イオンカードへの過払い金返還請求の方法と手順まとめ

イオンクレジットサービス株式会社は、大手イオングループに属する信販会社です。大手企業として名高いイオンですが、かつてはクレジットカードのキャッシングサービスにおいて25.6%の高金利で貸付業務を行っていました。

イオンカードのキャッシングサービスでは、コンビニやATMでも簡易的に借入ができたために利用者は多かったと言われていますが、現在でも過払い金発生者や、借金を抱えている方は沢山いるでしょう。

今回の記事では、過払い金発生者がイオンカードに対して過払い金を請求する方法、また過払い金による借金を減額する方法について紹介していきます。

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イオンカードへの過払い金請求に関する事前知識

イオンカードへ過払い金請求をする方法を紹介する前に、イオンカードの過払い金請求への対応状況について確認していきましょう。

任意交渉で和解するケースが多い

まず、イオンクレジットサービス株式会社は、大手イオングループの傘下である上、会社の経営状態も安定しているため、過払い金請求者への対応は良いと言われています。裁判所を介さず、任意交渉で和解するケースが多く、イオンカード側から返還額を提案する場合が多いです。

和解が多い理由

これは自社の名前を傷つけたくないためであり、過払い金発生者から債務名義を取られたくないためでしょう。債務名義とは、債権者(過払い金発生者)が、裁判を通じて強制執行するための債権(過払い金請求をする権利)を公的に認めるための文書です。

過払い金請求は裁判を通じて行うこともできますが、イオンカード側が訴訟に敗れた場合、債務名義が発行されます。公に債務名義を取られた事実を知られることは、会社のイメージを悪くしかねません。そのため、訴訟を起こされる前に和解に持っていきたいのがイオンカード側の考えです。

過払い金返還額の相場

では、過払い金の返還額の相場はどれくらいなのでしょうか。ひと昔前までは、個人が交渉を行った場合で60%、専門家が交渉を行った場合で70%、訴訟した場合で100%近い過払い金が返還されると言われておりました。

しかし、現在では過払い金の時効(最後の完済から10年以内)が近づいており、過払い金請求ブームも終わりに近づいているため、過払い金返還額は少なくなってきているでしょう。そのため、過払い金発生者はなるべく早くイオンカードへ過払い金請求をするべきです。

  返還額の相場 返還までの期間
裁判外 個人 60% 約5ヶ月
専門家 70% 約5ヶ月
裁判 100%に近い 約7ヶ月~8ヶ月

イオンカードへ過払い金発生の対象者

では、どのような方が、イオンカードへ過払い金が発生しているのでしょうか。

2010年以前のキャッシングサービスの利用者

それは2010年以前までにイオンのクレジットカードのキャッシングサービスを利用していた方です。2010年以降から利息制限法を超える金利の貸付が刑事罰の対象に含まれるようになったため、2010年以前に借入した人が対象になります。

最後の完済から10年以内

また先ほどもお伝えした通り、過払い金には時効があり最後の取引(完済)から10年で時効を迎えてしまいます。そのため、キャッシングの完済から10年以内の方が過払い金発生の対象者になります。

過払い金請求することでブラックリストへ掲載されるのか

イオンクレジットサービス株式会社へ過払い金請求をする方は、借金の残高がないか確認してください。借金の額が過払い金を上回る場合、過払い金請求ではなく、任意整理による借金の減額交渉を行うことになり、ブラックリストへ掲載されてしまうためです。

ブラックリストに一度でも個人情報が掲載されると金融機関からの借入やクレジットカードの発行の審査に支障をきたします。また、過払い金請求をする際は、イオンカードの借金だけでなく、イオンクレジットサービス株式会社が取り扱っているカードの全てのキャッシング、ショッピングの残高が含まれます。

取り扱いカード一覧
イオンカードセレクト Master
Visa
Jcb
イオンカード Master
Visa
Jcb
提携カード トイザらスカード

 

イオン銀行の残高にも注意する

イオンクレジットサービス株式会社と同系列の、イオン銀行カードのショッピングサービスを利用している方も注意が必要です。

イオン銀行カードへ残高が残っている状態で、イオンクレジットサービス株式会社へ過払い金請求を行った場合、イオンクレジットサービス株式会社はイオン銀行カードのショッピング残高を代わりに返済(代位弁済)をします。

代位弁済が行われると債務者(ショッピング残高がある方)は、ブラックリストに掲載されてしまうため、イオンへ過払い金請求をする方は、イオングループが提供しているキャッシング、ショッピングサービスの残高がないか確認しましょう。

過払い金請求をすることで他のサービスの利用制限がかかる

イオンカードへ過払い金請求をした場合、イオンが提供しているキャッシング・ショッピングサービスの利用に制限がかかるかもしれません。そのため、イオンのクレジットカードで携帯、光熱費の引落しをしている方は、引落し先を変更してください。

 

イオンカードへ過払い金返還請求をする方法

では、イオンカードへ過払い金請求する方法を順追って解説していきます。

取引履歴の開示請求

まず過払い金請求をするにあたり過払い金の額を計算しなければなりませんが、そのためには返済期間中における利息、金利、返済額が記載された取引履歴をイオンクレジットサービス株式会社へ開示してもらうことが必要です。

イオンカードへ取引履歴書を請求すると、大体2ヶ月後ぐらいで過払い金の計算結果と共に取引履歴書が送られてきます。しかし、注意点としては過払い金には利息が発生するのですが、イオン側の計算結果には利息分を含まれておりません。

参照:「お問い合わせ|イオンファイナンシャルサービス

引き直し計算(過払い金の計算)

そのため、利息分を加えた過払い金を請求したい方は、独自に過払い金を計算するべきでしょう。過払い金は、実際に返済した利息の総額と、利息制限法を元に本来支払うべきであった利息の総額の差額分から計算します。

過払い金請求書の郵送

過払い金の計算が終わったら、イオンカードへ過払い金請求書を郵送しましょう。請求書には以下の5点の内容を文面に含まることが一般的です。

  • 過払い金計算の結果
  • 請求金額
  • 振込先の情報
  • 返済期日
  • 請求に応じない場合の訴訟の意思表示

和解交渉

イオンカード側が請求書を受け取り次第、イオンカード側と過払い金返還に関する話合いが行われます。イオンカード側から返還額を提案されることが多いですが、請求金額より低い金額を提案されることを覚悟してください。

裁判

満額近くの過払い金を望む場合は、イオンクレジットサービス株式会社へ過払い金請求の申立を行ってください。申立後の流れは、先ほどお伝えしたとおり、イオンは訴訟を嫌がるため、裁判が始まる前にイオンカード側から和解を持ち掛けてくることが多く、和解が成立すれば、過払い金請求は完了です。

また、和解後から返還されるまでの期間は、3ヶ月を目安に考えてください。

過払い金請求は法律の専門家へ依頼するべき

過払い金請求は、個人で行うこともできますが、法律の専門家に依頼するのが一般的です。では専門家へ依頼するメリットはどういったとこにあるのでしょうか。以下で、専門家へ依頼するメリットについて紹介していきます。

手続きがスムーズになる

まず、過払い金請求の手続きがスムーズになることがメリットの一つとしてあげられます。引き直し計算から、裁判所の手続き、法廷代理人まで弁護士に任せることができ、手続きに慣れている弁護士が代理人を務めることで手続きがスムーズになるでしょう。

一方、取引履歴の開示請求から交渉まで個人で行うと足元を見られることがあり、弁護士が後ろ盾についていることで対応がよくなります。

返還額が高額になる

また、弁護士に依頼することで過払い金の返還額が高額になる傾向にあります。弁護士が後ろ盾についていることで、イオンカード側からの対応がよくなるためです。より手続きをスムーズに高い返還額を望まれる方は、一度、専門家へ相談してみてはいかがでしょうか。

 

過払い金より借入残高が高額な人のための減額交渉

先ほどお伝えした通り、過払い金より借入金額が高額の場合、任意整理と呼ばれる減額交渉を行います。

任意整理の流れは、

  1. 取引履歴の開示請求
  2. 過払い金の計算
  3. 交渉

上記の通りになりますが、過払い金の計算までの流れは先ほどお伝えした手順と同じです。また、具体的な交渉の内容は、

  • 借金の減額(借入金額から過払い金を引いた額)
  • 利息の免除
  • 返済期間3年間

になります。

 

まとめ

現在、イオンカードへ過払い金が発生している方は、時効期間を迎える前になるべく早く過払い金請求の手続きをするべきです。法律事務所では無料相談の一環として過払い金計算まで行っている事務所が多いため、まずは法律事務所へ過払い金の相談をしてみることをオススメします。

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