B型肝炎給付金の支払い対象になる方の4つの条件

B型肝炎の給付金をうけられる方の対象は、大きく分けて一次感染者と二次感染者に分けて考える事ができます。B型肝炎ウィルスに感染したという証拠などを揃えて、決められた手順でB型肝炎の給付金訴訟手続きを行うことで、病状ごとに定められた金額を受け取ることが可能になります。

集団予防接種で感染した人
(一次感染した人)
母子感染した人
(二次感染した人)
1941年7月~1988年1月の間に生まれた 母親が集団予防接種で感染した人の条件を満たしている
満7歳までに予防接種やツベルクリン反応検査を受けた
結論
B型肝炎ウィルスに感染している B型肝炎ウィルスに感染している
予防接種等以外の感染原因は考えられない 母子感染以外の感染原因は考えられない

これらの条件を満たしていて、それを証明するための手続きを終えた場合、B型肝炎の給付金が支払われることになっています。

B型肝炎ウィルスに感染し給付金の対象になる方の条件

集団予防接種で一次感染者となった方

1941年7月~1988年1月27日(昭和23年7月1日から昭和63年1月27日まで)の間に出生したことを前提に、その期間に集団予防接種を受けてB型肝炎ウィルスに持続感染している人を一次感染者と呼んでいます。

具体的な要件としては・・・

  1. B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  2. 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること
  3. 集団予防接種等集団予防接種で注射器の連続使用があった
  4. 母子感染でないこと
  5. その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

B型肝炎訴訟ではこれらの要件を証明する必要があります。ちなみに対象期間とは、国が集団予防接種での注射器の使い回しを黙認していた期間とされています。この期間に集団予防接種を受けた人、つまり1941年7月1日~1988年1月27日の間に生まれた人、その方から母子感染した方(相続人を含む)なら、誰でも感染被害者である可能性が高いでしょう。

集団予防接種を行っていても、必ずしもB型肝炎ウィルスに感染するものではありませんが、気になる人は一度検査を受けてみることをおすすめします。

もし、B肝炎ウィルスに感染していても集団予防接種によるウィルス感染ではなかった場合は給付金の対象者ではありませんので、まずは感染経路を特定する必要があります。

母子感染によってB型肝炎ウィルスに感染した二次感染者の方

二次感染者は、母親から子供に感染してしまったケースで、これを母子感染(二次感染)と言います。

具体的な要件は・・・

  • 二次感染者の母親が一次感染者の要件をすべて満たすこと
  • 二次感染者がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 母子感染であること

もし母子感染でB型肝炎給付金の請求をする場合、母親が一次感染者であると証明し、認められている必要があります。自分がB型肝炎に感染して調べてみたら、母や兄弟も感染していたというケースもあったようです。

平成26年1月24日から父子感染も給付金の対象

平成26年1月24日から、父子感染による二次感染も給付金の対象となりました。これまでB型肝炎ウイルスの二次感染は、出産時の母子感染だけだとされていましたが、平成26年1月24日から、国は父子感染の方も二次感染者として給付金請求の権利を認める方向に変わりました。

主な理由としては、唾液の中にB型肝炎ウィルスが含まれていることが確認され、免疫力の弱い乳幼児期に口移しなどで食べ物を与えていた場合、件数は低いものの、父親からでもB型肝炎ウィルスに感染する可能性があることが認められたからです。

もし父親が一次感染者と証明された場合や、父親がB型肝炎ウイルスに感染し、すでに亡くなっているといった場合も、父子感染(二次感染)している疑いがありますので、まずはご自身がB型肝炎ウィルスに感染していないかの検査を受けてみましょう。

ちなみに、父子感染の場合も、一次感染の場合と同じ「最大3600万円の給付金」+「訴訟等に係る弁護士費用(給付金額の4%相当額)」が基本的には支給されます。

B型肝炎の感染者が死亡している場合は遺族が給付金受取りの対象

また、既にB型肝炎ウィルスに感染した本人が亡くなっている場合、給付金対象者の遺族に給付金が補償されるケースがあります。もし亡くなっていてもあきらめず、感染の疑いがある場合は、一度専門家に相談してみると良いでしょう。

 

B 型肝炎の給付金対象者として認定されるには?

B型肝炎の給付対象者しての認定を受けるには、裁判所による和解手続き等を行い、国に対して損害賠償を求める訴訟の提起、あるいは調停の申立てで支給対象者として認定される必要があります。
【参考文献】厚生労働省|B型肝炎訴訟について

1:B型肝炎の感染者である事を証明する書類を用意する

大まかには集団予防感染(一次感染)であること、または母子感染(二次感染)であることのどちらかを証明する必要があります。

集団予防接種(一次感染)の場合に必要な書類

B型肝炎ウイルスに持続感染している事の証明
  1. 6か月以上の間隔をあけた連続した2時点における、以下のいずれかの検査結果
  2. HBc抗体陽性(高力価)
満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていることの証明 以下の①〜③のいずれか

  1. 母子健康手帳
  2. 予防接種台帳
  3. 母子健康手帳または予防接種台帳を提出できない場合
集団予防接種等における注射器の連続使用があったことの証明
  • 「母子健康手帳」「予防接種台帳」を使用する場合
  • 「陳述書」および「接種痕意見書」等を使用する場合
母子感染でないことの証明 以下の①〜③のいずれか

  1. 母親のHBs抗原が陰性かつHBc抗体が陰性の検査結果
  2. 年長の兄弟のうち一人でも持続感染者でない者がいること(母親が死亡している場合に限る)
  3. その他|医学的知見を踏まえた個別判断により、母子感染によるものではないことが認められる場合には、母子感染でないことを推認します。
その他集団予防接種等以外の感染原因がないことの証明
  1. カルテ等の医療記録
  2. 父親がB型肝炎ウイルスの持続感染者である場合
  3. 原告のB型肝炎ウイルスがジェノタイプAeではないことを証明する検査結果

母子感染(二次感染)の場合に必要な書類

原告の母親が一次感染者の要件を満たす事の証明 原告の母親が、一次感染者として認定される要件(前記参照)を全て満たしていることを証明する資料
当該原告が持続感染していることの証明 原告本人が;型肝炎ウイルスに持続感染していること(確認方法は一次感染者と同様)を証明する資料
母子感染であることの証明 ①または②の資料

  1. 原告が出生直後に既に;型肝炎ウイルスに持続感染していたことを示す資料
  2. 原告と母親の;型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した血液検査(HBV分子系統解析検査)結果

2:裁判所に提出する訴状の作成

B型肝炎の給付金をうけるには、裁判所にB型肝炎の給付金を請求する訴状を提出する必要がありますので、その訴状を作成します。

3:裁判所にて訴訟を行う

裁判所では、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」で定められた方針にもとづいて、集団予防接種の際の注射器の使い回し」が、B型肝炎の感染原因だということを、国に認めてもらうための手続きを行います。従って、B型肝炎訴訟においては、資料がきちんと揃っているかど証明できるかどうか?)の確認作業を、双方で進めていくような内容になっています。

4:B型肝炎訴訟に必要な費用

B型肝炎訴訟にかかる費用として大きなものとしては以下の2点です。

印紙代

印紙は郵便局等で購入することができますが、必要な印紙の金額は症状によって異なります。

症状 金額
死亡・肝がん・肝硬変(重度) 12万8000円
肝硬変(軽度) 9万5000円
慢性B型肝炎(発症後20年経過していない方) 5万9000円
慢性B型肝炎(発症後20年経過、現在も慢性B型肝炎の状態にある方等) 2万0000円
慢性B型肝炎(発症後20年経過、現在は治癒している方) 1万3000円
無症候性キャリア(感染後20年経過していない方) 3万4000円
無症候性キャリア(感染後20年経過した方) 5000円~

郵券代

郵券代は裁判所により異なりますが、おおよそ6000円程度です。

5:提訴

裁判所に訴状を提出します。提訴する裁判所は、集団予防接種等が行われた場所を管轄する地方裁判所、もしくは東京地方裁判所となります。

 

まとめ

以上が、B型肝炎の給付金を受けられる対象になる方と、給付金を受けるまでの基本的な流れになります。