クレディア(フロックス)へ過払い金請求する手順と弁護士を使うべき理由

クレディアは、静岡県に本店がある消費者金融ですが、かつては高金利で貸付を行っていたため過払い金発生者が多数、続出しました。多くの方が過払い金請求を行ったためクレディアの経営は行き詰まってしまいましたが、2007年、裁判所で民事再生を申し立て、2008年に民事再生が適応されました。

民事再生は倒産の一部に含まれます。倒産と聞いて会社が無くなるイメージを持っている方は少なくないでしょうが、倒産には民事再生、会社更生、破産手続きの3つがあり、会社そのものがなくなるのは破産手続きになります。

民事再生、会社更生は、会社の経営状態を立て直すための法的手続きになるため、クレディアの経営は現在でも続いています。一般的に、倒産した会社への過払い金返還は期待できないケースが多いですが、クレディアは他の倒産した会社と比べ過払い金請求が難しくありません。

今回の記事では、クレディアへ過払い金請求をするために知っておくべき知識、請求する方法について説明していきます。

過払い金請求とは｜メリット・デメリットと弁護士にいらすべき理由

2017.06.18

クレディアへ過払い金請求する前に抑えておきたい知識

民事再生は経営が行き詰った会社が、裁判所を介して会社が抱える借金を減額し、経営を立て直すための手続きです。民事再生を行った会社は、減額した借金の残高を配当金として返済しなければなりませんが、返済する借金には過払い金も含まれます。

そのため民事再生前に発生した過払い金は配当金(再生債権)という形で返還されますが、民事再生後に発生した過払い金はどのように返還してもらうのでしょうか。

民事再生前と民事再生前に発生した過払い金について別々に、説明していきます。

民事再生(平成19年9月20日)前に発生した過払い金

まず、民事再生を行った会社は、民事再生によって減額された借金の残高を返済しなければなりませんが、返済には民事再生によって換金された会社の資産、民事再生後の会社の経営によって生じた利益が充てられます。

会社更生、破産手続きを行った会社も換金した資産を配当金に充てなければなりませんが、民事再生は経営によって生じた利益も配当に充てられるため、他の倒産した会社に比べて配当率(発生した過払い金に対して返還される過払い金の割合)は高いです。そのためクレディアは他の倒産した賃金業者と比べて配当率が高い傾向にあります。

配当金の額

クレディアの配当金は、民事再生の際に裁判所で決められているため、過払い金が30万円以下であれば全額返還、30万円を超える場合でも配当率が40%以上で返還されます。

• 30万円以下の過払い金：全額の返還
• 30万円～75万円未満の過払い金：30万円の返還
• 75万円以上の過払い金：全額の40%

上記の表は倒産した賃金業者の配当率になりますが、他社の配当率と比べてもクレディアの配当率が高いことがわかるでしょう。

対象者

クレディアから配当金を受け取ることができる方は、クレディアが民事再生を行う前の平成19年9月20日前にクレディアから借入を行ったことがある方です。

また、配当金を受け取るためには、債権届を提出しなければなりませんが、クレディアの債権届の提出期限は平成20年5月21日と定められているため、平成19年9月20日前の過払い金に関しては返還されるのは難しいでしょう。

民事再生(平成19年9月21日)以降に発生した過払い金(共益債権)

民事再生前に発生した過払い金は、裁判所からの強制力により債権届を提出するだけで過払い金が返還されましたが、民事再生後に発生した過払い金を返還するためには、クレディアと直接、過払い金返還のための交渉をしなければなりません。

返還額の相場

実際のところクレディアは経営状態がよくないため、請求への対応が悪いと言われています。裁判所を介さず直接、交渉した場合、発生した過払い金の内、10%～20%の返還額、裁判所を介した場合で70%以上の返還額が相場だったと言われておりますが、過払い金請求のブームも終わりに近づいているため、今後の返還額の相場は低下していくでしょう。

過払い金の返還額の相場

• 和解交渉：過払い金の10%～20%
• 訴訟：過払い金の70%～

対象者

民事再生後に発生した過払い金は、平成19年9月20日(民事再生)以降～平成22年以前までに借入を行った方が対象者に含まれている可能性があります。過払い金は利息制限法で定められた金利を超える貸付に対して発生しますが、平成22年前までは刑事罰の対象外でした。

平成22年以降から利息制限法で定められた金利を超える賃金業務が刑事罰で処罰されるようになったため、平成22年後の借入に対して過払い金は発生しません。

また、過払い金には時効があり、完済から10年となっていますが、クレディアへの完済から10年が経っていないことも条件の一つです。

スタッフィ・プリーバへの過払い金も対象に含まれる

消費者金融スタッフィ、プリーバへ発生した過払い金も、クレディアへ請求できます。

消費者金融スタッフィ(株式会社ステーションファイナンス)は、阪急東宝グループの傘下にいましたが、平成21年、Jトラストへ売却されたのをきっかけにJトラストフィナンシャルサービス株式会社へ社名を変更しました。

その後、平成22年3月、株式会社プリーバを吸収合併しましたが、同年12月に株式会社日本保証に吸収合併されました。しかし、クレディアが平成27年9月に、日本保証の消費者金融に関する事業を、会社分割に伴い事業承継したため、スタッフィやプリーバの過払い金の請求先はクレディアになります。

クレディアへ過払い金請求する方法と手順

では、クレディアへ過払い金請求をする方法を順追って説明していきます。

①：取引履歴の開示請求

まず、過払い金請求をするためには、クレディアへ発生している過払い金の額を計算しなければなりません。過払い金の計算(引き直し計算)をするためには、返済期間中における金利、利息、返済金額が記載された取引履歴が必要です。

取引履歴を取得するためには、クレディアへ取引履歴の開示請求を行う必要がありますが、「クレディア公式サイト」から問い合わせをしてください。

②：引き直し計算

取引履歴を取得したら、取引履歴を元に過払い金の計算(引き直し計算)をしますが、実際に支払った利息の総額と、利息制限法を元に法的に支払うべきであった利息の差額分から過払い金を求めます。

過払い金の計算は、素人が行うのが難しいと言われており、法律の専門家へ計算してもらうことが一般的です。また、民事再生(平成19年9月20日)前と後の過払い金は、別々に計算しましょう。

③：債権届の提出

先ほどお伝えしたとおり、民事再生(平成19年9月20日)前に発生した過払い金に関しては、クレディアへ債券届を提出しますが、現在では再建届の提出期限は過ぎております。

そのため民事再生手続き中であれば、クレディアの公式サイトから債権届をするための書類をダウンロードすることができましたが、提出期限が過ぎている現在ではダウンロードすることはできません。

民事再生(平成19年9月20日)前に発生した過払い金の返還を望む方は、クレディアの窓口に取引履歴を取り寄せる際に、債権届を提出することができるか確認してください。

④：過払い金請求書を郵送

民事再生後に発生した過払い金を返還してもらうためには、過払い金請求の交渉を行いますが、そのためには請求の意思を示した請求書をクレディアへ郵送します。請求書には、下記の情報を含めてください。

• 引き直し計算の結果
• 請求額
• 返済の期日
• 振込先の情報
• 請求に応じない場合の訴訟の意思表示

クレディアへ高額の過払い金返還を期待される方は、裁判になる場合が想定されますので、請求書に訴訟の意思表示は記載しましょう。

また、請求書を裁判所の証拠として提出するために、内容証明郵便を介して請求書を郵送してください。内容証明郵便とは、請求書をクレディアへ郵送した事実を証明するための郵便方式です。

⑤：和解交渉

クレディアが請求書を受け取った後、クレディアの担当者と過払い金返還の交渉を行います。交渉の段階で提案される返還額は、過払い金の10%～20%になりますが、話合いがまとまった場合、過払い金請求は終了です。

過払い金の返還額に納得がいかないなど、話合いがまとまらない場合は、裁判所で過払い金請求の申立を行いましょう。

⑥：裁判

裁判は、請求額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円超の場合は地方裁判所で申し立てをします。裁判所の場所は、クレディアの本在地を管轄とする裁判所か、申立人の住所を管轄する裁判所で行われますが、申し立ての際に指定することは可能です。また、訴訟を申し立てる際には、

• 訴状
• 取引履歴
• 引き直し計算書
• 過払い金請求書(クレディアへ郵送した書類のコピー)
• クレディアの登記簿謄本

上記の書類が必要になります。

裁判は第二審まで続く

過払い金請求は、過払い金発生者の正当な権利であるため、申立人に落ち度がなければ、請求内容通りの判決が貰えるでしょう。しかし、クレディアは控訴してくるため、第一審で決着をつけるのは難しく、第二審以降に和解交渉が行われることが一般的です。

裁判後の過払い金の返還は、現段階で資金力があるので問題はありませんが、経営状態が傾く前に、なるべく早く過払い金請求を行うべきでしょう。

クレディアの過払い金請求は弁護士に依頼するべき理由

クレディアへの過払い金請求は弁護士に依頼することをオススメします。

手続きがスムーズにできる

その理由は、過払い金請求の手続きが円滑に進めることができるためです。取引履歴の開示請求や、過払い金の返還交渉は個人で行った場合、足元を見られるため、まともに対応してもらえない場合が多いのですが、弁護士が代理人になることで対応してもらいやすくなります。

また、引き直し計算、裁判所の手続き、法廷の代理人まで務めてもらうことができるので、手続きのほとんどを依頼することが可能です。

裁判が第二審まで持ち込むため

過払い金請求を法律の専門家へ依頼する際に、弁護士以外にも司法書士に依頼することも検討されるでしょう。過払い金請求において司法書士は、認定司法書士に限り140万円以下の案件であれば書類作成だけでなく、交渉、簡易裁判所の法廷代理人を務めることができます。

しかし、先ほどもお伝えした通り、クレディアとの裁判は第二審まで持ち込むことが多く、第二審は地方裁判所、高等裁判所で行われるため、司法書士は法定代理人を務めることができません。

弁護士であれば裁判が長引いても代理人を務めることができるので、クレディアへ高額な過払い金の返還を望まれる方は弁護士に依頼することをオススメします。

過払い金返還請求に強い法律事務所
	▶日本法律情報
	相談料：無料、相談日：土日相談可能
▶名村法律事務所
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まとめ

文中でもお伝えした通り、クレディアの経営状態は今後、傾くかもしれないので、過払い金発生者は経営が破たんする前に過払い金請求をするべきです。

過払い金問題に関して多くの法律事務が、初回は無料で相談を行ってくれる上に、無料相談の範囲内で過払い金の計算まで行ってくれます。

どれくらいの過払い金が発生しているのか気になる方は、弁護士事務所に相談してみてください。