離婚慰謝料を請求された場合に請求回避か減額させる為にできること

不倫や浮気をしてばれてしまった、あるいはモラハラやDVなどを理由に慰謝料を請求されたら、どのように対処すればよいのか、確認すべきポイントをご紹介していきます。

 

慰謝料請求されたらまず確認すべきこと

不倫や浮気の場合

不貞行為があったか

不貞行為がなければ慰謝料の請求は認められませんので、慰謝料を支払う必要は原則としてありません。

相手が既婚者であることを知っていたか

浮気相手が既婚者であることを知りながら肉体関係を持ったかどうかがポイントになります。また、「知り合った経緯」「既婚者であることを知ってもおかしくはない状況だったかどうか」という点も検証が必要です。例えば同じ職場なら、結婚していることをしらなかったという言い訳は通用しないでしょう。

浮気相手の夫婦関係は破綻していたかどうか

次に確認すべきポイントは浮気相手の夫婦関係です。不貞行為をする前から夫婦の仲が悪く、生活が破綻していた場合の慰謝料請求は認められません。

自らの意思で肉体関係を持ったのかどうか

たとえば、「向こうから誘ってきた」「何度も断ったけれどしつこく誘われた」など、浮気相手に誘われて肉体関係を持ってしまったケースでも慰謝料の支払義務を免れることはできません。

DVやモラハラの場合

基本的にはまずDVの事実があったのか、モラハラ発言の事実があったのかを確認します。もし相手の妄言であれば慰謝料の請求に応じる必要はありませんが、もしDVやモラハラの事実があった場合は、真摯な対応をとらないといけません。

もし、横暴な態度をとった場合、さらなる慰謝料の総額要因になりかねませんので、注意しましょう。

悪意の遺棄の場合

悪意の遺棄で慰謝料を請求される場合、夫婦関係の協力義務に違反しているかどうかがポイントになりますので、生活費を渡していないのか、無駄に別居していないかなどを確認しましょう。

 

慰謝料を請求してきた人が誰かは重要

通常、慰謝料を請求してくる人は浮気相手の配偶者か、浮気相手の配偶者から依頼を受けた弁護士などになります。本人の場合はそのまま話し合って解決を目指すことになるでしょう。

浮気相手の配偶者だった場合

相手は慰謝料の相場を知らない法律の素人です。あなたが減額を交渉したとしても簡単には納得してくれないでしょうから、弁護士などに相談し、交渉をお願いした方が説得力が増すでしょう。

行政書士であった場合

行政書士は裁判などで代理人となることはできませんので、できるだけ早期解決したい意図が予想されます。そのため、早期解決を目指して「減額」に応じてくれる場合がよくあります。

弁護士であった場合

弁護士からの請求は本気です。こちらも弁護士をつけないと素手で銃器に戦いを挑むようなものです。弁護士から慰謝料を請求された場合には、あなたも弁護士に依頼をしたほうがいいでしょう。

 

慰謝料の請求が妥当かどうかを判断する基準

不倫・浮気の場合

もし、浮気相手が既婚者であると知って肉体関係を持ってしまった場合,浮気相手の配偶者からの慰謝料の請求に応じなければなりませんが,請求された慰謝料が適正な金額であるかどうか,過去の判例や相場から判断する必要があります。

慰謝料の支払い義務がない場合 慰謝料の減額が可能な場合
  1. 肉体関係がない場合
  2. 結婚していることを知らず過失がない場合
  3. 夫婦関係がすでに破綻をしていた場合
  4. 自分の意思ではない不貞行為の場合
  1. 相場とはかけ離れた金額を請求してきた場合
  2. 相手から誘ってきた場合
  3. 収入と資産が少ない場合
  4. 深い反省と真摯な謝罪をした場合

DV・モラハラの場合

DVは身体的な暴力によって傷ができた場合、モラハラは言葉の暴力で相手に精神的な苦痛を与えたかどうかがポイントになります。それを証明するための医師の診断書や、モラハラ発言を録音されたものがなければ慰謝料の請求を回避できる可能性はあります。

悪意の遺棄の場合

悪意の遺棄の場合も、悪意の遺棄に該当するような行動、証拠がなければ、慰謝料の請求に応じる必要はないでしょう。

 

慰謝料を減額させるための方法と手順

もし慰謝料の請求が回避できなかったとしても、まだ減額させる為の方法があります。

早急に謝罪をする

もし自分に身に覚えのある行為があれば、真摯な謝罪をすることで慰謝料の金額は減額の方向に働く傾向があります。ただ、謝罪したことを書面に残してしまうと不倫の事実を認めたとして裁判で不利な証拠として扱われる可能性があります。

二度と会わないと約束する

たとえ未練が残っていようともきっぱり別れる約束をして、二度と連絡を取らないことが重要です。

事実と違う部分は反論する

慰謝料を減額できるような事情がある場合は、示談の場合も慰謝料の減額の交渉をすることで最低ランクの50~100万円程度まで下げることができるケースもあります。

  • 夫婦仲が修復されて別居や離婚の回避に至った
  • 不倫以前から元々夫婦仲は良くなかった
  • 不倫に至る原因は相手のパートナーにもある
  • 不倫期間が極端に短い
  • 肉体関係を持った回数が少ない
  • 自分が主導的に不倫を行った訳ではない など

収入や資産が無いことを伝える

裁判において、慰謝料額を算定する際に支払う人の収入や資産の状況を考慮しますから、収入があまり高くない、借金がある場合は、慰謝料額は減額される傾向にあります。慰謝料を請求してきた相手と面識がなくても、無視をするのが得策とはいえません。

もし、対応方法などで困ることがあれば弁護士に相談し、今後の対応を聞いてみても良いかと思います。

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