日本ファンドの過払い金返還の現状と過払い金請求の方法

街角法律相談所

日本ファンドは、かつては外資系企業として賃金業務を営んでおり、メールローンというキャッシングサービスが目玉でした。24%~28.8%の高金利の貸付を行っていたため、多くの過払い金発生者が現れましたが、過払い金請求への対応が悪いことで有名です。

経営状態の悪い会社への過払い金請求は難しく、さらにホームページが存在しないことから日本ファンドの経営状態が現在どのような状態化を把握することが難しくなっています。

そんな日本ファンドへ過払い金を請求するためにはどうすればいいのでしょうか。今回の記事では、日本ファンドの過払い金請求への対応方法から、実際に請求するための方法を順追って説明していきます。

過払い金請求とは|メリット・デメリットと弁護士にいらすべき理由

2017.06.18

 

 

日本ファンドの過払い金返還への対応と過払い金発生の対象者

日本ファンドは、過払い金ブームの打撃を受けた賃金業者の一つであり、過払い金請求に苦戦している企業です。

過払い金の返還への対応はかなり厳しい

過払い金請求の嵐で経営状態が傾いた賃金業者は少なくありませんが、日本ファンドも例外ではありません。現在ではメインの賃金業務を取りやめ、公式な情報が出されていないため、曖昧で申し訳ありませんが、現在は債権回収業務をメインに行っていると言われています。

和解交渉への対応

日本ファンドから返還される過払い金の額は、年々、減ってきていると言われていますが、専門家抜きに個人で過払い金返還の交渉をしてもまともに取り合ってくれないでしょう。日本ファンドは訴訟の申立を行って初めて和解交渉に応じてくれる場合が多いです。

訴訟前の和解交渉で返還される過払い金の額は50%近くだと言われていますが、現在ではもっと低額な返還額を提案してくることが考えられます。

裁判での対応

また、過払い金請求は過払い金発生者の正当な権利であるため、裁判では「過払い金全額+利息」が返還される判決が貰えるでしょう。しかし、判決に対して日本ファンドは控訴してくることも想定できる上、仮に判決が確定しても支払いを引き延ばしてくることを覚悟してください。

日本ファンドへ過払い金発生の対象者

では、どのような方が日本ファンドへ過払い金が発生しているのでしょうか。

2009年以前のメールローン利用者

まず、日本ファンドは過去にメールローンという賃金業を行っており、2009年までにメールローンを利用していた方に過払い金が発生している可能性が高いです。

最後の取引から10年以内

過払い金は、賃金業者との最後の取引から10年で時効を迎えてしまいます。時効を迎えた過払い金は請求することができないので、時効を迎える前に早めに過払い金請求をしましょう。

 

日本ファンドへ過払い金請求する前に気をつけておきたいこと

日本ファンドへの過払い金請求する方法を紹介する前に、請求する際の注意点について紹介していきます。

会社の存在を確認するのが難しい

現在、日本ファンドのホームページは公開されていません。そのため、公式サイトにて住所・電話番号を確認することができませんが、倒産している可能性もあると言われています。きちんとした問い合わせ先をも設けられていませんので、一般の人が日本ファンドに連絡を取ることは難しいのが現状です。

判決後に過払い金が返還されるまで長期化する

また、過払い金が返還されることが決まっても、分割支払いで返還に応じるため、返還が完了するまでの期間は長期化するでしょう。会社の経営が悪いために支払を先延ばしにするのですが、過払い金が全額返還される前に倒産するリスクも否めません。

 

日本ファンドへ過払い金請求するためには?

では、日本ファンドへ過払い金を請求する方法を順を追って説明していきます。

会社の所在地・問い合わせ先の確認

まず、会社の所在地、問い合わせ先がわかなければ過払い金請求を始めることはできません。個人の方が所在地を確認することも難しく、問い合わせへの対応も悪いとの情報もありますので、法律の専門家を通して情報収集するのが良いでしょう。

取引履歴の開示請求

日本ファンドの所在地がわかったら、今度は日本ファンドへ取引履歴書を取り寄せてください。取引履歴書とは、取引期間中の期間、利息、返済金額が記載された書類になりますが、過払い金の額を計算するために必要です。請求から取引履歴書が届くまでの期間は、大体2、3ヶ月を目安に考えてください。

過払い金計算(引き直し計算)

取引履歴書を元に過払い金の額を計算しますが、今までに支払った利息の総額と、法定金利内で本来支払うべきであった利息の総額の差額分が過払い金になります。

過払い金返還請求書の郵送

過払い金の計算が完了したら、今度は日本ファンドへ過払い金請求を郵送します。請求書には、以下の文面を含めてください。

  • 過払い金の計算結果
  • 日本ファンドへの請求金額
  • 口座番号など振込先の情報
  • 支払期日
  • 請求に応じなかった場合の訴訟の意思表明

特に日本ファンドは、過払い金請求への対応が悪いので、日本ファンドへプレッシャーをかけるためにも「請求に応じない場合の訴訟の意思表明」は文面に加えるべきです。

和解交渉

請求書の郵送が終わったら、今度は日本ファンドと直接、過払い金返還交渉を行います。先ほどお伝えした通り、この段階の話合いでは日本ファンドへ強気な姿勢を見せてくるでしょう。そのため、高額な過払い金の返還は期待できません。

裁判

少しでも過払い金の額を大きくしたい方は、過払い金請求を裁判所で申し立てましょう。申立先は、申立人または日本ファンドの住所を管轄する簡易裁判所(訴額140万円以下)か地方裁判所(訴額140万円超)です。どちらの申立先で裁判が行われるかは、申立時に申立人が決めることができます。

必要書類

申立に必要な書類は、以下の通りになります。

  • 訴状
  • 取引履歴書
  • 過払い金の計算結果
  • 過払い金請求書
  • 日本ファンドの登記簿謄本

 

登記簿謄本は、日本ファンドを管轄する法務局にて取り寄せることができますが、家が遠い方はネットを介して取り寄せることも可能です。登記簿謄本の取り寄せに関して詳しくは「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です :法務局」を参考にしてください。

申立後の和解交渉

申立後、裁判に進む前に日本ファンドと再び、過払い金返還の話し合いが行われるでしょう。この話合いで、50%~60%の過払い金の返還を提案してくると言われていますが、日本ファンドの経営状態は悪くなっていると言われていることから、あくまで目安として考えてください。

判決から第二審

もし、満額の返還を望むのであれば、裁判所で判決をもらうべきです。よほど落ち度がない限り、判決は日本ファンドが満額に加えて利息分の返還する内容になりますが、第一審で裁判は解決しないでしょう。そのため第二審まで進むことが一般的ですが、判決が確定しても、返還方法は分割支払いで返還が完了するまでに期間を要します。

日本ファンドへの過払い金請求は弁護士に依頼するべき

もし、これから日本ファンドへ過払い金請求する方は弁護士に依頼するべきでしょう。

手続きの負担が軽くなる

弁護士への依頼を勧める理由の一つは、手続きの負担が軽くなることです。引き直し計算、過払い金請求書の作成、裁判所の申立手続きなど弁護士が代わりに行ってくれます。

そのため弁護士に依頼することで手続きの負担が軽減されますが、加えて弁護士は過払い金請求の手続に慣れているので、手続きをスムーズに進めることができます。

過払い金返還額が高額になる

日本ファンドは、過払い金請求へ強気な対応をしますが、弁護士が後ろについていることで対応が良くなるでしょう。弁護士は交渉の代理人を務めることができるので、個人で交渉するよりも高い返還額で話がまとまりやすくなります。

裁判の代理人

一般的に司法書士は、過払い金請求では引き直し計算、書類作成しか代理人を務めることができませんが、認定司法書士に限り、請求額が140万円以下の案件では、日本ファンドとの交渉、訴訟の代理人を務めることができます。

しかし、日本ファンドの裁判は長引く可能性が高く、第二審まで進んだ場合、認定司法書士であれ訴訟の代理人を務めることができません。弁護士は裁判所の階級に寄らず代理人を務めることができるので、大半の手続きを弁護士に任せることができます。

 

まとめ

日本ファンドへの過払い金請求をするためには、まずは日本ファンドが現在、どのような状況なのかを確認するべきです。過払い金請求の無料相談を行っている法律事務所が増えてきているので、一度、相談してみると良いでしょう。

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