JCBへ過払い金請求する方法と請求するために知っておきたい事前知識

街角法律相談所

クレジットカードJCBは、株式会社JCBが提供するクレジットカードです。JCBは日本だけでなく世界規模で使用されているため、日本のクレジットカードの中でも最もブランド力のあるクレジットカードと言えるでしょう。

そんなJCBは過払い金とは縁がないように思えますが、かつては高金利での貸付を行っていたため、JCBに対して過払い金が発生している人は少なからずいます。

では、どのような方がJCBに対して過払い金が発生しているのでしょうか。今回の記事ではJCBへの過払い金発生条件、過払い金返還額の相場、返還するために必要な過払い金請求方法につてまとめてみました。

過払い金請求とは|メリット・デメリットと弁護士にいらすべき理由

2017.06.18

 

 

JCBへ過払い金請求する上で確認しておきたいこと

まず最初にJCBへ過払い金請求するにあたり確認しておきたいことについて紹介していきます。

過払い金返還への対応|返還額の相場

まず、過払い金返還への対応は、会社の経営状況が関係していきますが、JCBは経営状態が安定しているため、過払い金請求への対応は良好です。任意の和解交渉で70%~80%、訴訟申立後の和解交渉で満額に近い金額、裁判では満額に加え利息が返還されると言われています。

しかし、過払い金請求のブームは終わりに近づいているため、今後、返還額が悪くなっていくことが予想できます。そのため、返還額の相場はあくまで目安として考えてください。

  返還額 期間
和解交渉 70~80% 2~3ヶ月
訴訟後の和解交渉 満額に近い金額 4ヶ月
裁判 満額+利息 半年


JCBへ過払い金が発生している条件

では、どのような方がJCBへ過払い金が発生しているのでしょうか。

2007年以前のキャッシング一括支払い利用

2007年以前、JCBはキャッシングの一括支払いに対して27.8%の高金利で貸付を行っていました。そのため2007年以前にJCBへキャッシングの一括支払いを利用していた方に過払い金が発生している可能性が高いです。

また、同じキャッシングでもリボ払いに関しては年利18%以下で運用を行っていたため過払い金の対象外であり、ショッピング利用に関してはJCBに限らず過払い金が発生することはありません。

完済から10年以内

過払い金には時効がありますが、最後の完済から10年です。もし、JCBへの完済から10年以上が経過している場合は、過払い金は無効になってしまいます。

JCB以外の会社が発行したJCBカードの請求先

JCBカードを扱っているのは、株式会社JCBだけではありません。

  • 三菱UFJニコス
  • クレディゾン
  • イオン
  • オリエントコーポレーション
  • セディナ

などの信販会社もJCBを取り扱っており、もし上記の会社が取り扱っているJCBカードに過払い金が発生している場合は、JCBではなくJCBカードを運用している会社へ過払い金請求をしてください。また、カードの裏面に発行元の信販会社の社名が記載されています。

JCBカードで引き落し先の費用がないか

JCBへ過払い金請求をするにあたり、光熱費や携帯料金などJCBカードで引き落としている費用がないか確認してください。JCBへ過払い金請求することでJCBカードの利用に制限がかかる可能性があるからです。もし、JCBカードで引落している費用がある場合は、他のカードを引落し先に指定するか、コンビニ支払いにするといいでしょう。

 

JCBへ過払い金請求する方法とその手順

では、JCBへ過払い金請求する方法を順追って説明していきます。

取引履歴の開示請求

まず、JCBへ発生している過払い金の額を計算する必要がありますが、そのためにはJCBとの取引期間中の利息、金利、返済金額が記載されている取引履歴をJCBへ取り寄せなければなりません。取引履歴は「融資取引履歴のご請求について|JCB」から取り寄せることができますが、取引履歴が郵送されるまで大体1ヶ月くらいです。

過払い金の計算(引き直し計算)

取引履歴を元に、利息制限法から法的に支払うべきであった正当な利息の総額と、実際に支払った利息の総額の差額分から過払い金を算出します。過払い金の計算は専門家へ依頼する方が多いです。

過払い金請求書の郵送

過払い金の額が求まったら、JCBへ過払い金請求書を郵送しますが、請求書には以下の内容を文面に含めます。

  • 過払い金計算の結果
  • 過払い金の請求金額
  • 口座番号
  • 支払期限
  • 請求に応じない場合の訴訟の意思表示

和解交渉

請求書の郵送後、JCBの担当の方と過払い金返還額の交渉を行いますが、JCBは資金力があるため、ある程度、高額の返還額を提案してくるでしょう。この時点で、話がまとまれば過払い金請求の手続きは終了しますが、もし返還額に納得がいかない場合は、訴訟の申立を行ってください。

裁判

裁判所の申立をするにあたり、

  • 訴状
  • 取引履歴
  • 過払い金の計算結果
  • 過払い金請求書
  • JCBの登記簿謄本

上記の書類を裁判所へ提出します。登記簿謄本に関してはJCBの本社を管轄する法務局で取り寄せますが、ネットから取り寄せることも可能です。申立先の裁判所は、申立人またはJCBの本社を管轄とする簡易裁判所(訴額140万円以下)、または地方裁判所(訴額140万円超)になります。

訴訟後の和解交渉

申立後、裁判が行われる前に再び和解交渉が行われますが、この時点で和解が成立するケースがほとんどです。ブランド力のある会社であるゆえ過払い金請求を公にしたくないのが、JCB側の本音であり、申立人側に落ち度がない限りには裁判まで発展することはないでしょう。

判決

もし、話合いがまとまらなかった場合は、裁判所の判決によって過払い金請求に白黒つけることになります。過払い金請求は、過払い金発生者にとっての法的に正当な権利であるため、裁判では申立人に落ち度がない限り、JCB側が申立人へ過払い金の満額に加えて利息分の5%を支払う判決が下されるでしょう。

判決後、JCB側は上訴することも可能ですが、JCBが上訴することはないと言われており、過払い金が返還されるまでに判決から2~3ヶ月かかると言われています。

 

過払い金請求を法律の専門家へ依頼するメリット

過払い金請求を法律の専門家へ依頼する方は少なくありませんが、専門家へ依頼するメリットはどういったところにあるのでしょうか。

JCBからの対応が良くなる

まず、専門家に依頼することでJCBからの対応がスムーズになります。取引履歴の請求や、過払い金返還の交渉など、素人が行うと足元を見られるため手続きに時間がかかったり、低い返還額を提案されることがあります。

法律の専門家に後ろ盾についてもらうことで、JCB側の過払い金請求への対応が良くなることで、過払い金請求を成功させやすくなります。

手続きがスムーズに進む

また、個人で過払い金請求を行うより手続きに慣れている法律の専門家に依頼した方が手続きはスムーズに進みます。過払い金の計算から、請求書の作成、裁判所の申立書類の作成など、慣れていない方にとって負担が大きいことから、面倒な手続きを専門家へ任せられるのは大きなメリットです。

弁護士と司法書士のどちらに依頼するべきか

弁護士と司法書士のどちらに依頼するべきかは、過払い金の請求額によります。司法書士は一般的に書類作成しか代理人を務めることができませんが、認定司法書士に限り、140万円以下の請求額であれば、JCBとの返還交渉、裁判所の代理人を務めることが可能です。

そのため過払い金の額が140万円を超えるのであれば弁護士に依頼してください。また、司法書士の方が、費用が低額だと言われていますが、弁護士の方が訴訟経験に慣れていると言われており、過払い金請求は、過払い金の額が高くなるほど訴訟まで進むケースが多くなるため、請求額は高額な方は弁護士に依頼した方がいいかもしれません。

 

まとめ

JCBへ過払い金が発生しているかもしれない方は、まずは法律事務所にて過払い金計算の相談をすることをオススメします。

無料相談の一環で過払い金計算まで行ってくれる法律事務所が多いためです。また、全ての過払い金が時効を迎えようとしているため、過払い金が発生している方はなるべく早く過払い金請求を行いましょう。

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