KCカードの過払い金返還の状況と請求方法と手順【2018年最新版】

KCカードは国内信販株式会社の通称になりますが、楽天が2005年に親会社になったため楽天KCに社名が変わりました。さらに2011年にはJトラストへ買収され株式会社KCカードに社名を変更しましたが、2015年からはヤフー株式会社とソフトバンクグループの金融機関としてYJカード株式会社に社名を変更しています。

一般的にKCカードとして名前が知られていると思いますが、YJカードはかつて、29%に近い金利で貸付業務を行っていたため、多くの過払い金発生者を生み出しました。KCカードの利用者で過払い金が返ってきていない方は、過払い金が発生しているのか、また過払い金請求をすることでどれくらいの過払い金が戻ってくるのか気になるところです。

そこで今回の記事では、KCカードと過払い金返還に関する現在の状況、KCカードへ過払い金請求する方法についてまとめてみました。

 

 

KCカード(YJカード)からの過払い金返還の状況

KCカードの過払い金請求への対応状況について説明していきますが、会社の経営状況が過払い金への対応方法へ大きく影響することを前提に話を進めていきます。

過払い金返還に対しては強気な姿勢

経営状況がよくない賃金業者ほど過払い金請求への対応が悪い傾向にありますが、KCカードの対応は過払い金請求者へ強気であることは有名です。これは、KCカード自体の経営が上手くいっていないことが原因としてあげられますが、それでも昔と比べて過払い請求への対応に応じやすくなりました。

親会社が後ろ盾にあるため破綻するリスクは低い

これは、ヤフー株式会社や楽天グループなど、大手の会社が親会社になったためでしょう。破産した会社への過払い金請求は絶望的だと言われておりますが、親会社がしっかりしているため、KCカードが破たんするリスクは低く、過払い金返還が見込めるということです。

過払い金の返還額の相場

過払い金請求方法には、賃金業者と直接交渉(和解交渉)する方法と、裁判所を介して過払い金請求の訴訟を提起する方法があります。

Jトラストに買収される前のKCカードの過払い金の返還額は、和解交渉では10%前後が相場でしたが、資金力のあるヤフー、楽天が親会社になった後は、個人で和解交渉した場合でも30%~40%の和解金が見込め、専門家に依頼した場合で50%~60%が相場だと言われております。

しかし、数年前の相場であり、過払い金請求のブームも終了に近づいているので、過払い金の返還額は少なくなってきているでしょう。

また、満額の過払い金返還を望む方は裁判所を介して過払い金請求をしましょう。裁判所を介した場合、満額の過払い金に加え、過払い金に付属する利息分(5%)が返還されます。

  金額 期間
和解交渉

個人

30%~40% 5ヶ月
弁護士 50~60%
訴訟 全額+利息5% 1年間

 

KCカードに過払い金が発生しているかもしれない人

では、どのような方が、KCカードへの過払い金発生の対象者になるのでしょうか。

平成19年までにキャッシング利用をした人

KCカードは、キャッシング、ショッピングの両方を利用することができますが、過払い金が発生しているのはキャッシング利用者のみです。これはKCカードに限った話ではなく、クレジットカードに過払い金が発生するケースは、キャッシングの場合が多く、ショッピング利用に対して過払い金が発生するケースはまずありません。

また、2008年を皮切りに、警察から賃金業者へのグレーゾーン金利(29%以下で法的金利を超える金利)での貸付に対する取り締まりが厳しくなりましたが、KCカードを含めクレジットカードを取り扱う会社の多くが2007年までに法定金利内に収まる範囲内で貸付を行うようになりました。

法定金利を超える貸付に対して過払い金が発生するため、2007年以前にKCカードのキャッシング利用をした方が、過払い金が発生している可能性があります。

最後の利用から10年以内

過払い金には、時効期間があり完済から10年経つと過払い金の効力はなくなってしまいます。KCカードの最後のキャッシング利用から10年以内であることも過払い金返還が望める条件の一つです。

 

KCカードへ過払い金請求する上での注意点

ここでKCカードへ過払い金請求をする上で気を付けておきたい点について紹介していきます。

裁判では取引の分断を主張してくる

まず、KCカードのキャッシングを一度、完済した方は、過払い金請求の裁判においてKCカードが取引の分断を主張してくるため注意が必要です。取引の分断とは、一度目の借金の完済から、次の借入までに期間が空いた場合に、一度目の返済と、二度目の返済を別々に考えるべきか、それとも同一と考えるべきかという問題になります。

もし、一度目の完済から10年以上が経過している場合、一度目の返済と二度目の返済を別々と考えると、KCカードは一度目の返済で発生した過払い金を返還する必要はありません。

そのため、一度目の完済から次の借入までに期間が空くと、別々の返済であることをKCカートは裁判で主張してきますが、裁判所では次の借入までの期間が1年未満であれば同一、3年以上の場合は別々と判断されることが多いです。

手続きが終わるまでサービスに制限がかかる

KCカードへ過払い金請求をすると、KCカードのサービスの利用に制限がかかります。サービスに制限がかかって不備がない方は問題ありませんが、家賃や携帯料金などをKCカードで引落しにしている方は、引落しができなくなるかもしれないので、請求を行う前に引落し先を変更しましょう。

借入残高がある場合にブラックリストに掲載される

また、KCカードに借入残高がある状態の方は過払い金請求することでブラックリストに掲載される危険性があるため気を付けてください。借入が残っている状態で過払い金請求をすると、過払い金と借入残高が相殺されますが、もし借入残高が過払い金を上回っている場合、借金は減額される代わりに、ブラックリストに掲載されます。

ブラックリストに掲載されると、住宅ローンの借入、クレジットカードを発行する上で審査に通らなくなるので、事前に借入が残っていないか確認しましょう。また、ショッピング利用の残高がある場合も同様です。

 

KCカードへ過払い金請求する方法と手順

では、KCカードへ過払い金請求する方法を順追って説明していきます。

取引履歴の開示請求

過払い金請求をするにあたり、過払い金の額を計算する必要がありますが、そのためにはKCカードとの返済額、利息、金利が記された取引履歴書が必要です。

取引履歴書は、「KCカードガイド」から問い合わせをすると開示請求書が送られてくるので指定の箇所に記載をしてKCカードへ返送してください。請求者の返送後に、取引履歴書が開示されますが、問い合わせから取引履歴書が開示されるまで大体1ヶ月ぐらいです。

引き直し計算

取引履歴書を元に、過払い金の計算(引き直し計算)を行います。法廷金利内で返済期間中の利息を計算しなおした上で、実際に返済した利息の総額と法廷金利で計算しなおした利息の総額の差額分が請求できる過払い金です。引き直し計算は専門家へ依頼することが一般的です。

過払い金請求書を郵送する

引き直し計算が完了したら、過払い金請求書を作成します。請求書には、

  • 引き直し計算の結果
  • 過払い金の請求金額
  • 振込先の情報
  • 支払期限
  • 返済に応じない場合の訴訟の意思表示

上記の内容を含めてください。請求書を作成したら、内容証明郵便を介してKCカードへ請求書を郵送しましょう。内容証明郵便とは、請求書を郵送した事実を証明するための郵便であり、裁判で証拠として提出することができるので、裁判において有効的です。

KCカードへ直接交渉

請求書の郵送後に、KCカードと過払い金請求の交渉を行います。先ほどお伝えした通り、返還額は個人の場合で請求額の30%~40%、法律の専門家が交渉の代理人を務める場合で50%~60%が相場です。

話合いの結果、過払い金の額に不満がなければ過払い金請求は終わります。取引履歴の開示からここまでの期間は大体3ヶ月を目安に考えてください。

裁判

話合いが上手くまとまらない場合は、裁判所にて過払い金請求の申立を行ってください。

必要書類

申し立てには、

  • 訴状
  • 取引履歴書
  • 引き直し計算書
  • 過払い金請求書(KCに郵送した書類のコピー)
  • KCカードの登記簿謄本

上記の書類が必要になります。登記簿謄本はKCの所在地を管轄とする法務局にて取り寄せることができますが、KCの本社は福岡です。遠方の方がはるばる福岡まで直接、取り寄せるのは大きなコストですので、ネットで取り寄せてください。

過払い金の請求額が140万円以下の場合は簡易裁判所になりますが、140万円を超える場合は地方裁判所で行います。

第一審

過払い金請求は、過払い金発生者が持つ法的に正当な権利です。そのため取引の分断や、申し立てた側に落ち度がない限り、裁判ではKCカード側が過払い金の全額に加え利息5%を支払うように判決が下りるでしょう。

第二審

しかし、KCカードは第一審の判決の後でも控訴してくるケースが多いです。第二審は、地方裁判所(請求額が140万円以下)または高等裁判所(請求額が140万円超)で行われます。第二審の判決後に、返還されるケースが多いですが、判決後から返還までの期間は1、2ヶ月を目安に考えてください。

弁護士に依頼するべき理由

KCカードの過払い金請求は、大体1年近くかかると言われておりますが、弁護士に代理人になってもらった方が良いでしょう。日頃仕事している方にとって、1年近くの時間を過払い金請求のために割かなければならないのは負担が大きいためであり、弁護士はKCカードとの交渉、裁判所の手続き、裁判の代理人まで担ってくれます。

過払い金の計算を無料で行ってくれる

また、取引履歴の開示請求や引き直し計算も代わりに行ってくれるため、手続きのほとんどを弁護士に任せることができます。過払い金問題の依頼に関して、初回相談を無料で受けている弁護士事務所が多く、初回相談で引き直し計算まで行ってくれるのが一般的です。

上訴された場合に司法書士は代理人になれない

そしてKCカードとの裁判は判決後に上訴されるケースが多く、第二審は地方裁判所以上の裁判所で行うため司法書士は地方裁判所で法廷の代理人を務めることができません。

弁護士は地方裁判所でも代理人を依頼することができるので満額の過払い金返還を期待される方は、弁護士に依頼しましょう。

 

まとめ

KCカードへの過払い金請求は、高額な過払い金返還を望むほどに長い期間を要します。実際に弁護士に依頼して過払い金請求を行うべきかは過払い金の額に寄りますが、どのように過払い金請求を行うのかをは判断するためにも一度、弁護士事務所で過払い金を計算してもらってはいかがでしょうか。

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