レイク(新生ファイナンシャル)へ過払い金の請求する方法まとめ

街角法律相談所

レイクといえば新生フィナンシャルのカードローンのサービスの一つです。元々は、消費者金融だったのですが新生銀行に買収されたため今のような形態になりました。

また現在のレイクの特徴として、他の消費者金融と比べ、過払い金の請求への対応が柔軟で和解の提示金額が大きいことでも有名です。

新生銀行を背景に、資金力があるため経営状態が安定していることと、消費者金融のイメージを払拭するためかと思われます。

しかしそれでも消費者金融であるため金利は比較的高いことも事実です。今回の記事では、レイクに対し過払い請求を行う人に向けて、請求方法とそれに付随する知識を紹介します。

過払い金請求とは|メリット・デメリットと弁護士にいらすべき理由

2017.06.18

 

レイク(新生フィナンシャル)の特徴と過払い金請求先

まず、レイクの過払い金請求の話に入る前に、レイクとはどのような金融機関なのかについて簡単にご説明します。

レイクはカードローンサービスの一つ

まず、「レイク」は、金融機関の名前ではなく、新生フィナンシャルが提供しているカードローンサービスの一つです。現在も著名なアイドル・女優を起用したCMを流しているので、レイクと言うサービスそのものを認知している方が多いでしょう。

新生フィナンシャルは、新生銀行が親元の銀行系の貸金業者です。親元に銀行がある事で、資金面にも余裕があり、過払い金請求の対応にもきちんと応じてくれる傾向にあります。

新生フィナンシャルの現状

新生フィナンシャルがレイクを買収したのは、2008年の事です。もともと、GEコンシューマー・ファイナンス株式会社のレイクが引き継がれて現在に至りますが、その後、クレジットカードや住宅ローンの事業は2011年に撤退し、現在はカードローンのみを行なっています。

以前にレイク(Lカード)との契約が残っている方は、新生フィナンシャルカードローンとして引き続き新生ファイナンシャルとの契約が継続されています。2008年以前のレイクからの過払い金がある方も、現在の新生フィナンシャルへと過払い金請求を行ないます。

レイクの過払い金請求先

上記でお伝えしたように、レイクへの過払い金請求や取引履歴開示請求は、新生フィナンシャルへと行います。新生フィナンシャルへの請求先は以下のようになっています。

電話での請求

会員専用ダイヤルとなっていますが、現在すでに完済された方でも、過去にレイクからの借り入れがあった場合、こちらの電話番号から取引履歴開示請求などが可能です。

郵便での請求

〒101-8603
東京都千代田区外神田三丁目12番8号
新生フィナンシャル株式会社 法務管理部 御中

参照:「新生フィナンシャル―会社概要

郵便の場合、上記の送り先に郵便を送ります。「法務管理部」とありますが、いきなり抵抗がある方は、「お客様相談室」も設けてあるので、そちらに送ってもいいかもしれません。郵便の場合、やり取りが残るので、万が一レイクがそのようなことは知らないとしらを切った場合や、訴訟となった際に証拠として残せるので、郵便でのやり取りをおすすめします。

ただ、一点気を付けていただきたいことは、過払い金請求を全部自分でやろうとはせず、一度専門家へと相談することです。手続きの面倒さもありますが、レイクから提示された金額に一度応じてしまうと、本来はもっと請求できた金額に満たずに請求してしまうようなことも多いからです。

レイクへ過払い金が発生しているかどうかの基準

2010年6月から、出資法の改正により上限金利が18%に引き下げられました。そのため2010年前に消費者金融から借入を行っていた場合、過払い金が発生していると疑うのが一般的です。

2007年より以前の借入がある場合

2007年12月よりレイクの金利は改正されたため、2007年12月より前から借入を行っていた人に過払い金が発生している可能性が高いです。以前の金利と比較すると以下の通りになります。

改正前の金利(年率) 改正後の金利(年率)
18%~29% 15%~18%

完済から10年が経過していない方

レイクからの借り入れが10年が経過していない方は、過払い金請求の時効が成立していませんので、過払い金請求の対象となります。逆を言えば、完済から10年が経過してしまった方は、時効成立も考えられ、過払い金請求ができないケースもあります。

また、下記でもお伝えする取引の分断のケースですが、レイクは取引の分断を主張してくることが多いです。該当する方は、一度専門家に相談して、交渉を行ってもらうことを考えてください。

過払い金の対象となる人のための目安になる記事として、以下の記事も参考にしてください。

 

レイクへの過払い金請求・返還の傾向と注意点

レイクから過払い金が返還される金額は、レイク側と請求者が和解するまでの時間に比例します。和解提示額の高いレイクですが、満額の返還を期待される方は手続きに要する時間と、裁判まで話がもつれることは覚悟してください。

請求方法 返還金額 期間
・和解交渉(本人のみ) 50%程度 1ヶ月~2ヶ月
・和解交渉(専門家の介入) 80%程度 2ヶ月~4ヶ月
・裁判 ほぼ満額 3ヶ月~5ヶ月

過払い金返還までの期間は短め

ほかの金融機関と際立って大きい違いではありませんが、レイクに過払い金請求を行い、実際に返還されるまでの期間は比較的短めだと言えます。これは、レイクが過払い金請求に対してある程度寛大だということがあり、最初から比較的に高い金額で和解交渉に入ります。

ですので、請求者はそのまま和解することも多く、そうなると1~2か月で返還手続きも終了します。一方で、和解額に応じずにそのまま専門家に依頼し、交渉したり、訴訟までもつれ込めば、それに応じて期間が長くなってきます。それでもトータルにかかる期間は他の金融機関より短めです。

レイクは比較的に過払い金請求に対して優しい

また、レイクの過払い金請求に対する特徴ですが、他の金融機関と比べると非常に応じやすくなっています。理由は2つあり、1つ目は上記でお伝えしたように新生フィナンシャルが銀行系の貸金業者なので、過払い金返還の資金にもある程度の余力があります。

2つ目は、新生フィナンシャルがレイクのブランドイメージを非常に大切にしている方針があることです。過払い金請求の対応が悪いとやはりブランドイメージも損なわれてしまいます。それらの背景があり、レイクの過払い金請求は比較的に簡易的と言われています。

レイクに過払い金請求する際の注意点

このように、比較的過払い金請求に対しては優しいレイクですが、問題点もいくつかあります。

平成5年10月以前の取引履歴が破棄されている

レイクでは平成5年10月以前の取引履歴が破棄されています。金融業者は取引履歴開示の義務がありますが、無いものは無いとして、該当の取引履歴開示に応じてくれません。平成5年10月以前からレイクの借り入れがある方は、一度専門家に相談するようにしてください。

日本GEからの補償打ち切り

レイクの過払い金和解額が高い要因として、以前のレイク運営元であるGEコンシューマー・ファイナンス株式会社(現在は日本GEに合併)からの補償がされていたこともあります。しかし、この補償が2014年3月に打ち切られて代わりに1750億円の現金を新生銀行が受け取りました。

この、補償額が少なくなってくると、今後和解額も減少してくることが考えられますので、レイクからの借り入れがある方は、早めに過払い金請求することをおすすめします。

参照:「新生銀、日本GEによる損失補償3月末に終了―日本経済新聞

取引の分断問題

また、レイクは取引の分断に対して厳しい対応をしていると言われます。取引の分断とは簡単に言うと、「一度1回目の借り入れが完済していて、2回目に借り入れをした際に1度目の完済から10年経過していると、1度目の過払い金請求は時効が成立している」という主張です。

レイクは、この取引の分断の主張を強くしてくる傾向にありますので、レイクから一度借り入れを完済していて、再び借り入れしているような方はこちらも弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

遅延損害金問題

支払いの延滞による損害金のことを遅延損害金といいます。過払い金の請求を行う場合、賃貸業者側が過去の取引履歴から支払いの延滞を見つけ、遅延損害金を主張してくる場合が多く、レイクの場合も例外ではありません。遅延損害金利率として法廷利息より1.46倍まで請求が可能です。

つまりは利息の上限は15%~20%までですから、遅延損害金利率は21.9%~29.2%までとなります。遅延損害金が認められた場合、過払い金の金額へ減額されてしまいます。

元本 法廷利息上限 遅延損害金利率
10万円未満 20% 29.2%
10万円~100万円未満 18% 26.2%
100万円以上 15% 21.9%

 

レイクへの過払い金請求の流れ

レイクへの過払い金の請求の流れとしては以下の通りです。

  1. 取引履歴の開示手続き請求
  2. 引き直し計算
  3. 過払い金請求
  4. 和解交渉
  5. 訴訟
  6. 過払い金返還

取引履歴の開示手続き請求

通常であれば1週間~2週間(1ヶ月以内)で取引履歴の開示をしてくれます。請求は新生フィナンシャルへ直接行います。電話か書面にて請求を行いますが、請求の流れは以下の通りです。

  1. 1.電話、または書面にて開示請求
  2. 2.取引履歴の郵送
取引履歴:借入の日付、借入金額、返済金額などの記録

請求する際に、本人確認書類(免許証、パスポート、健康保険証)があると手続きがスムーズに進みます。また平成5年10月以前の取引履歴のデータは残っていないことが注意点です。

引き直し計算

取引履歴を、元に引き直し計算を行います。引き直し計算を個人で行うのは難しいため、専門家へ依頼するのをオススメします。

過払い金請求

実際に過払い金を請求するために、返還請求作成し郵送します。請求書の内容として以下の通りです。

  1. 1.引き直し計算の結果
  2. 2.請求金額
  3. 3.支払い期日
  4. 4.返還方法
  5. 5.返還されない場合の措置(訴訟の意思表示)

請求書を作成した後は、レイクの担当者と直接、過払い金の返還に関する話し合いを行います。また請求書を作成せずに電話で直接、請求することも可能です。その場合、口頭伝えるため事前に話す内容をまとめておきましょう。

電話で直接、請求した方が早く和解に持ち込めますが、満額の返還を期待される方にはオススメしません。相手側にプレッシャーを与える意味でも請求書の作成効果的です。

和解交渉

交渉の際には、レイク側から返還の金額を提示されることもあります。(主に直接電話で対応した場合)話し合いの結果、金額と返還する期日について、お互いが同意すれば和解の書面を作成します。

訴訟

もし和解に至らなかった場合、裁判を起こすことになります。レイクに対し満額の返還を要求する方は、裁判所まで話が持ち込む場合、満額の返還が見込まれます。

過払い金返還

和解の手続きが完了すれば、無事手続きは完了です。一般的な過払い金を請求する流れとさほど変わりはありません。過払い金請求に関して、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

 

レイクの過払い金請求を専門家に依頼するメリットと費用

最後に、レイクに過払い金請求を行う際に専門家(弁護士や司法書士)に依頼すべきかどうかの判断基準をお伝えします。結論から申しますと、専門家への依頼は行ったほうがいいであろうといえます。

過払い金請求はリスクが少ない

まず、過払い金請求はリスクが少ないと言えます。むしろこのまま何も行わずに過払い金請求の時効が成立してしまうことがリスクです。これは、専門家に依頼しても変わらず、理由としては、過払い金請求の費用は成果報酬をとっている専門家が多いからです。

つまり、返還された過払い金から専門家費用を支払う形になりますので、依頼者は費用面でもそこまで心配する必要もないでしょう。過払い金請求が失敗になれば、費用がかからないとこをも多いです。

また、過払い金請求をはじめ、債務整理の相談では相談料無料で法律相談できる事務所がほとんどです。依頼をするかどうかはさておき、まずは相談だけはしてみることもおすすめします。過払い金請求に強い事務所は、相談だけで過払い金の有無を教えてくれるところも多くなっています。

個人で行うより高額な返還が期待できる

上記でも触れましたが、専門家に依頼することで過払い金の返還額が増えることが期待できます。一概には言えませんがレイクの場合、50%程度から80~100%まで増額になります。

過払い金請求は完全成果報酬も多いのですが、その際の費用は過払い額の20~25%程度です。専門家に依頼して、費用を考えたうえでも自身の手元に戻ってくる金額が高い傾向にあります。

面倒な手続きを行ってもらえる

さらに、専門家に依頼すると、面倒な手続きをほとんど行なってくれます。お伝えの通り、過払い金請求は、取引履歴開示請求や引き直し計算、レイクとの交渉など初めての方には、どうすればいいのか分からないことばかりです。

そこまでの苦労をすることもなく、専門家に依頼すれば極端な話、あとは返還を待つのみと言ってもいいでしょう。

専門家にかかる費用

過払い金請求にかかる費用のほとんどが、専門家への依頼金額になります。依頼金額として以下の5点が考えられます。全部が発生するのではなく、それぞれを組み合わせた料金体系を各事務所取っています。

  • 相談料:1時間1万円
  • 着手金:4万円前後
  • 成功報酬:20%~25%前後
  • 減額報酬:20%~25%前後
  • 過払い金報酬:約10%

ただ、事務所によって料金設定は違いますし、過払い金請求では、完全成果報酬の事務所も多くなっています。過払い金請求にかかる費用に関して、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

 

まとめ

過払い金の回収率が高いことで知られているレイクですが、今後の傾向としては請求への対応が厳しくなるといわれています。

もしレイクへの過払い金の請求を検討されている方は、早めに請求することをオススメします。またこの記事をお読みになった方の、お力になれたら幸いです。

----SPONSORED----

専門家への無料相談先でお悩みの方へ

どこに法律相談をして良いかわからない場合に、交通事故や離婚問題、相続や刑事事件、その他の法律に詳しい弁護士や専門家を無料で紹介してくれるサービスです。それぞれの分野を得意とした専門家に直接質問や相談ができますので、あなたの望む回答がきっと得られるでしょう。