弁護士への無料相談は専門性を重視|無料相談を賢く行う為の手順

弁護士に相談する際、「無料相談」という言葉を目にしませんか?無料相談はそのまま、「無料」で「相談」できるという意味で、「相談に来るハードルを下げることで、より多くの人に法律で解決できる機会を作ろう」という取り組みです。

そのおかげで一般の方も多くの方がいざという時の弁護士の無料相談で、簡単に法的なアドバイスを貰うことが可能になりました。

しかし、手軽に無料で法律に触れる機会が出来たからといって、安易な気持ちで弁護士に相談してもなかなか問題解決にはつながりません。そこで今回は問題の解決を見据えて、弁護士の無料相談を賢く利用するコツをご紹介していきますので、参考にしていただければ幸いです。

 

弁護士に無料相談をする時は「得意分野」を持つ方に

弁護士は法律の専門家ですので、法律関係のことなら大体の知識を兼ね備えていますが、個々の弁護士によって得意分野というものを持っています。誰に無料相談しても同じように対処してくれると私たちは考えてしまいますが、離婚問題や相続問題、交通事故を得意とする弁護士もいれば、刑事事件や労働問題を得意とする弁護士もいます。

弁護士だから大丈夫だと思って無料相談をしてしまうと、弁護士の強みを活かない可能性が高くなります。つまり、法律に詳しい専門家とはいえ、自分の抱える問題別に、その分野の経験や知識が深い弁護士を選ぶ必要があるという事を覚えておいてください。

 

弁護士の無料相談を活用して相談できること

専門知識を持った弁護士はどうやって探せば良いのか?」これは非常に難しい問題です。インターネットを開いて探せば、離婚問題を得意とする弁護士と名乗る方が多く出てきますが、その弁護士さんが本当に離婚問題を得意とするのかどうかは、私たちには判断ができません。

広告戦略が強いか、マーケティングが上手い弁護士が上位にきているのかもしれません。そこで、分野別に「本当に専門分野を得意とする」弁護士を、全国から厳選して探せるものをご紹介いたしますので、参考にしてください。

離婚問題の無料相談

  • 今の夫(妻)と離婚したい
  • 子供の親権を獲得したい
  • 養育費は毎月ちゃんと支払ってもらいたい
  • 財産分与の割合を決めるのに手間取っている
  • 慰謝料を請求したい、増額したい
  • DV被害にあって離婚する場合の慰謝料を獲りたい など

上記のような問題に悩まれている方は「離婚弁護士ナビ」をご活用ください。離婚問題に長年取り組んできた弁護士があなたの力になってくれるはずです。電話料金も無料ですので、気軽に相談ができるでしょう。

▶︎離婚弁護士ナビ

交通事故の無料相談

  • 後遺障害が低い等級の認定をされている
  • 医師が後遺障害診断書をしっかりと書いてくれない
  • 過失割合が被害者なのに高く見積もられている
  • 保険会社からの損害賠償金の提示額が低すぎる
  • 慰謝料を支払わないと言われている
  • むちうちの後遺症が認められない など

交通事故におけるトラブルは、後遺症などが残った場合は絶対に引いてはいけません。加害者とのトラブルを迅速に解決させるためにも、専門知識を持った交通事故を得意とする弁護士に相談して、あなたの問題解決に役立てていただければと思います。

遺産相続の無料相談

  • 遺産分割全般で親族(相続人)との話し合いが進まない
  • 遺留分を侵害されてたので、なんとかして遺産を取り戻したい
  • 内縁者を名乗る者が出てきて、どの順番で相続すれば良いのかわからない
  • 親の借金を引き継ぎたくないのが、どういった方法があるか知りたい
  • 相続税がいくらかかるのか、そして減税の対策をしたい
  • 遺言書の有無を確認したい、本物かどうか確認したい、あるいは書きたい
  • 不動産の分け方でトラブルになっている など

自分たちは仲のいい兄弟だから、遺産相続では揉めないだろうと思っていても、約束や取り決めがなかったり、あやふやにした状態ですと、必ずと言っていいほど相続トラブルに発展しますので、遺産相続が得意な弁護士に相談して、正しい法律知識やアドバイスをもらいながら解決を図っていただければと思います。

刑事事件の無料相談

  • ・痴漢冤罪で警察に連れて行かれそうになっている(連れて行かれた)
  • ・詐欺罪を犯してしまった、詐欺グループに騙されたかもしれない
  • ・人を傷つけてしまい傷害罪に問われている、示談をしたい
  • ・薬物犯罪に手をつけた、片棒を担がれた、知らない間に共犯になっていた
  • ・架空請求にお金を支払ってしまった、取り返したい
  • ・窃盗罪で訴えられている など

状況は人それぞれ違いますが、刑事事件で大事なのは「とにかく迅速に行動すること」です。どんな状況でも待っているだけでは絶対に問題は解決しません。もし法廷で裁判となった場合、あなたを法律を持って守ってくれるのは弁護士しかいないのですから。

労働問題の無料相談

  • 残業代の未払いを解消したい
  • 給料が3ヶ月振り込まれていない
  • 不当解雇されたので損害賠償を請求したい
  • 社内のパワハラがひどい(対象の社員を訴えたい)
  • 不当な内定取消しをもらったが、なんとかならなのか
  • 労働裁判を起こそうと思うが一人では難しい
  • セクハラ問題を他の社員にばれずに事を収めたい など

労働問題は主に被雇用者側、つまり労働者側が自分で雇用者側に対して請求をしないといけないものです。労働問題を得意とする弁護士なら、企業と戦う術を熟知していますので、弁護士に相談する事でトラブルとなっていた事がスムーズに解決する事は多くあります。

また、何もしないままではあなたはずっと搾取されたままです。たたでさえ理不尽な世の中なのです。自分の身は自分で守る事が大切です。

 

近隣トラブルの無料相談

  • 隣の家から執拗な嫌がらせを受けている
  • 近所で飼っている犬に噛まれて病気になった
  • リフォームの際に壁が汚れたからと損害賠償を請求された
  • 夜中になっても馬鹿騒ぎが止まない
  • 毎晩隣人に覗かれて鬱陶しい など

理不尽なクレームから警察沙汰になりそうなものまで、近隣住民とのトラブルは以外と多くの相談が弁護士へ寄せられています。隣人との関係性を良好に保ってきた間柄でも起こった問題もあれば、全く知らない間柄で起きた問題もあります。この近隣トラブルをとにかく早く解決するためにも、近隣トラブルを得意とする弁護士に相談してみることを、お勧めします。

借金問題の無料相談

  • 連帯保証人として借金を背負う事になった
  • 消費者金融から借りたお金が返せない
  • 債務整理を検討している
  • 自己破産をしてなんとか逃げ切りたい
  • 個人再生が良いと聞いたが、どういったものかイマイチ理解していない
  • ローンの支払いができず、請求がきている など

いずれにしても、借金がある状態では明るい未来は想像できず、ふさぎこむ生活をするしかないかもしれません。軽はずみな気持ちで自己破産するのは絶対に避けるべきですので、まずは弁護士の無料相談を活用してみましょう。

無料なのでお金はかかりませんし、借金問題のアドバイスをもらえる可能性もあります。費用も、支払い自体を待ってくれるところも結構あります。一人で悩めば悩むだけ、どんどん悪い状況へ追い込まれます。速やかに適切な対処をするべきだと思います。

 

なぜ「無料相談」のある弁護士を利用すると良いのか?

弁護士への相談は、一昔前は1時間で1万円という値段が相場とされてきました。それは今でもありますが、基本的に弁護士は時間を売って商売をしていると考えてきたので、無料相談に対して抵抗があったようです。

しかし、近年の競争激化に伴い、いい弁護士達はそのスタンスを変えてきています。弁護士達の思惑はともかく、一般市民からみれば無料相談はありがたい取り組みです。初期相談は無料の専門家も少しずつ増えてきましたし、最近では無料で電話相談を受け付けている事務所も多いです。

ぜひ、このサービスを活用しましょう。

無料相談のある弁護士は優秀?

専門家から見れば、解決方法が沢山ある悩みでも、一般の方には解決の糸口が見出せないことは沢山あります。他人に今の状況を説明するという作業は、自分を客観的に見ることができて、頭の中で渦巻いている考えをまとまるという効果もあります。

相談者はセカンドオピニオンとして利用できる

また、依頼者が無料相談をして、誰に依頼するかを決めるのは、ある意味当たり前の仕組みです。リフォーム会社を選ぶ際、ひとりだけ見積もりをみて即決をしないのと同じですね。

相談する側の利便性を考えれば、電話やメールで相談したいという要望は当たり前です。このような、消費者としての当たり前の感覚を持ち合わせている弁護士は、その専門家の中でも非常に優秀な人たちではないでしょうか。

 

弁護士に無料相談する前に行う3つの準備

スマートフォンなら1クリックで弁護士への無料相談窓口に繋がるほど、弁護士への無料相談はみじかなものになりましたが、その前に覚えておくと相談の質を格段にあげるヒントをお伝えします。

状況を詳しく書き出し、どうしたいのかを明確にしておく

弁護士相談は単なるお悩み相談室ではありませんので、最終的にどうしたいのか、結論を先に言うと良いでしょう。また、「いつ」「どこで」「誰に」「どんなことに悩んでいるか」などはしっかり弁護士に伝えられるようにしておくとなお良いです。

事件が起きた、発覚した瞬間は気が動転しているかもしれませんが、一度状況をまとめて紙に書き、それを元に弁護士に相談してみて下さい。

事前知識を身につけておく

最近はインターネットで法律知識を紹介しているサイトも多く存在します。そのほとんどは多少語弊があったり、一部間違っている箇所も混在していますが、それで構いません。何となく、こういう事なんだということが分かっていれば、多少の知識が有るだけで相談の質も上がりますし、弁護士の提案方法の理解度も高まります。

証拠があれば集めておく

抱えている問題が離婚でも、相続でもなんでも、事解決したいと思っているのであれば必ず「証拠が必要になります。」もし相談の段階で証拠があれば、弁護士も解決に向けての前向きな回答を返してくれます。

 

弁護士の電話相談とメールの無料相談との違いや特徴

弁護士への無料相談方法は、主に電話とメールの2つです。

電話で無料相談を利用する場合のメリット

その場で面談の予定まで組める

最大のメリットは反応の速さでしょう。疑問に思えばすぐその場で質問できますし、すぐ返答が返って来ます。特に急いでなんとかしなくてはいけない場合などは、電話相談を選択されるのが良いでしょう。

弁護士との相性を判断しやすい

電話で話す事で、弁護士の性格を何となく測れます。弁護士へ依頼するかどうかは、最終的には相性です。依頼を考えているのであれば、ここで依頼するかどうかを判断する大きな材料になります。

電話で無料相談を利用する場合のデメリット

時間が限られている

電話の無料相談は長くても30分でしょう。それ以降は料金がかかるか、打ち切られてしま可能性があります。もし30分を超えるかもしれない場合はメールか、電話で面談の日程を決めてしまうのが良いでしょう。

やり取りが残らない

せっかく弁護士から良いアドバイスをもらっても、ただの軽い感覚で電話相談をして、電話を切った瞬間に「あれ?どうすればいいんだっけ?」とど忘れしてしまえば、振り返るすべはありません。紙とペンはしっかり用意して大事なことや語句は残すようにしましょう。

メール相談を利用する場合のメリット

相談内容を短期間で複数の事務所に送れる

一度作ったメールなら、全く同じ相談内容を複数の弁護士に送ることも可能です。その中から電話相談や面談などの段階を踏んで次のステップに進む方法もいいかと思います。

時間帯は問わない、やり取りが残る

納得行くまで相談内容を吟味することが出来、「聞きそびれた!」という事態も少なくなります。また、やり取りも残るので、あとで他の情報と比較することも可能です。

メール相談を利用する場合のデメリット

レスポンスが遅い場合はある

手軽になったといっても、基本的に一回のメールで全ての要件を的確に伝え、一回の返信で終了するものと考えたほうが良いでしょう。質問をしたいだけなら、Q&Aに投稿するのも良いかと思います。

電話相談や面談になる場合もある

電話相談でも言える事ですが、文面や話しただけで全ての情報を伝えることは難しいものです。弁護士の方から直接あって話をしたいと、面談をお願いされることもあります。だったら最初から電話をして面談に行かれた方が良いかもしれません。

良い弁護士かを見極めるポイント

究極的な事を言うと、「あなたとの相性」に、最終的にはなります。ここまでの話で、専門分野を得意とする弁護士を探す方法はお分かりいただけたので、あとは無料相談を繰り返して自分にあった弁護士を見つけて頂ければと思います。

 

弁護士費用を抑える4つのコツ

弁護士に依頼する際、やっぱり気になるのは費用の問題です。最後に、弁護士費用を安く抑える方法をご紹します。

弁護士費用立替え制度を利用する

無料の法律相談を受けた結果、弁護士・司法書士報酬等の援助(代理援助・書類作成援助)の要件を満たす場合には、費用立替制度を利用することができます。

援助開始決定後、弁護士又は司法書士の選任手続きを行い、法テラスと案件を担当する弁護士又は司法書士と本人の三者間で所定の契約書を締結します。これにより、契約書記載の費用や着手金は、法テラスが弁護士又は司法書士に立て替え払いします。

出展:弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらいたい

弁護士保険を利用する

最近登場した、「個人で入れる弁護士費用保険」と呼ばれるものです。法律相談料と、弁護士に依頼した際の弁護士費用300万円、相談費用10万円まで負担してくれるというものです。

料金形態をしっかり確認しておく

弁護士の費用形態は実は複雑で、「着手金0円」と書かれていても、日当や交通費、その他料金が後から請求される可能性もあります。依頼を検討している弁護士には、電話相談の段階で料金形態まで詳しく確認しておいきましょう。大体の相場としては、50万円〜100万円に、成功報酬として数%が加算されます。

  • 着手金|10万円〜20万円
  • 報奨金|獲得利益の10%程度
  • その他雑費|5万円程度

証拠を集めておく

証拠が多ければ事件の早期解決が計れますし、より望む結果に近付けます。離婚問題なら慰謝料の増額、交通事故なら後遺障害の適正な認定など、金銭面にも有効なものがくなります。弁護士が証拠集めに動く時間を短縮できる事が、実は一番費用を安く抑えるコツであると、覚えておきましょう。

 

まとめ

法律が関わる相談をするというのはなかなか難しいものです。

「誰に相談すれば良いのか?」「どうやって探せば良いのか?」また、警察に相談した方が良いのかなど、わからないことだらけだと思います。今回ご紹介した内容を参考に、自分にあった相談をしていただければ幸いです。

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