ライフカードへ過払い金請求する方法と返還金額の相場

街角法律相談所

ライフカードは、大手信販会社ライフが発行したクレジットカードです。高金利の貸付により多くの過払い金発生者を出したライフカードですが、株式会社ライフは2000年に会社更生法を申請しています。

会社更生法は、社内の借金を整理し会社を立て直すための裁判所の手続きになりますが、会社更生法が適用された翌年の2001年4月にアイフルの子会社になりました。

しかし、数多の過払い金請求によりライフの事業の経営状態は悪化したため、2011年から事業再編が行われました。その結果、ライフの事業の一部をアイフルが引き継ぎ、ライフカードに関しては新規に設立された株式会社ライフカードが再び、引き継いでいます。

今回の記事では、ライフカードの利用者が、過払い金請求するにあたり、返還額の相場や過払い金発生の対象者、過払い金請求する方法と手順についてまとめました。

過払い金請求とは|メリット・デメリットと弁護士にいらすべき理由

2017.06.18

 

 

ライフカードの過払い金請求への対応

早速ですがライフカードは過払い金請求へどのような対応を取るのか確認していきましょう。

返還額の相場

まず、返還額の相場は会社の経営状態に大きく影響します。ライフカードは経営状態が悪くなってきているため、返還額の相場は下降気味です。

返還額の相場は、裁判所を介さず直接、和解交渉をした場合で約30%、訴訟申立後の裁判前の和解交渉で40%~50%、訴訟では全額に加えて利息が返還されると言われていますが、経営状態が悪くなっている上に全ての過払い金が時効に近づいているため、返還額はより下がっているでしょう。

返還額の相場 期間
和解交渉 約30% 約1ヶ月~3ヶ月
訴訟前の和解交渉 40%~50% 約4ヶ月~半年
裁判 全額+利息5% 約1年

過払い金の対象者

ライフカードへ過払い金が発生している対象者について説明していきます。

2007年以前までのライフカードのキャッシング利用者

まず、2007年以前までにライフカードのキャッシング利用をしていた方に、過払い金が発生している可能性があります。ライフカードに限った話ではありませんが、ショッピング利用に関してはどの賃金業者も法定金利内で運用していたため過払い金が発生することはありません。

※法定金利:法律で定められた上限金利であり、上限金利を超す貸付業務に対して過払い金が発生する。

会社更生法(2000年)以前の過払い金は無効

会社更生は、借金を整理して会社を立て直すための手続きですが、会社更生を行った会社は借金を整理する代わりに、配当金という形で換金した資産を債権者達へ配当しなければなりません。

過払い金も会社更生を行う会社の借金に含まれるため、過払い金発生者は会社更生を行った会社から配当金を受け取ることができますが、この配当金に含まれる過払い金は会社更生前に発生した過払い金が対象になります。

指定の期日(期限は過ぎている)までに債権届を提出しなければ配当金を受け取ることはできませんが、ライフカードは過払い金発生者へきちんと配当金に関する説明を行いませんでした。

そのため、過払い金発生者とライフカードの間で過払い金の配当問題で裁判になりましたが、結局、期限内に債権届を提出しなかった過払い金発生者の配当は無効になりました。
参考:「不当利得返還等請求事件|裁判所

プレイカードの利用者はアイフルが請求先

旧株式会社ライフは、ライフカードとは別にプレイカードも取り扱っておりました。このプレイカードに対して過払い金が発生している場合は、請求先は株式会社ライフカードではなく、プレイカードの事業を引き継いだライフになります。

完済から10年以内

また、過払い金には時効期間が設けられており、最後の完済から10年で時効を迎えてしまいます。そのため、完済から10年以内であることも過払い金請求するための条件です。

 

ライフカードへの過払い金請求するにあたり確認しておきたいこと

ライフカードへ過払い金請求する方法を説明する前に、請求する上での注意点について紹介していきます。

ブラックリストへの掲載へのリスク

まず、ライフカードへ借入残高がある方は、ブラックリストへ掲載される可能性があるので注意が必要です。借入残高が過払い金を上回る場合、過払い金請求ではなく、過払い金発生による借金の減額交渉を行わなければなりません。

この減額交渉を行うと、ブラックリストへ個人情報が掲載されてしまい、新規の借入、クレジットカードの発行へ支障をきたします。

過払い金請求を行う際、ショッピング利用の残高も借金にまとめて換算されるため、過払い金請求を行う前に確認を行ってください。

ライフカードの利用は制限される

ライフカードへ過払い金請求をしている間は、ライフカードの利用が制限されます。そのため、携帯料金、光熱費などの引き落しをライフカードで行っている方は、引き落とし先を変更するか、支払方法を現金支払いへ変更しましょう。

ライフカードへの過払い金請求は早く行うべき

ライフカードの経営状態は悪くなっているため、ライフカードへの過払い金請求は早めに行うべきです。もし、ライフカードが倒産してしまった場合、過払い金は配当金という形で返還されますが、返還額は10%を切ります。

 

ライフカードへ過払い金返還するまでの流れ

では、ライフカードへ過払い金請求する方法を順追って確認していきましょう。

取引履歴の開示請求

過払い金請求をするためには、取引期間中の金利、利息、返済額が記載された取引履歴が必要になりますが、そのためには「問い合わせ|life card」から取り寄せなければなりません。取引履歴が開示されるまでには請求から約1ヶ月~2ヵ月の期間を要します。

過払い金の計算(引き直し計算)

取引履歴を元に、過払い金の計算を行いますが、法定金利で計算しなおした利息の総額と、実際に支払った利息の差額分が過払い金に該当します。過払い金の計算は法律の専門家へ依頼することが一般的です。

過払い金返還請求書の郵送

過払い金の金額が定まったら、今度はライフカードへ過払い金請求書を郵送してください。請求書には、下記の内容を文面に含めます。

  • 過払い金の計算結果
  • ライフカードへの請求金額
  • 振込先の情報
  • 支払期日
  • 請求に応じなかった場合の訴訟の意思表明

和解交渉

請求書を郵送したら今度は、ライフカードの担当者と過払い金返還に関する話し合いを行いますが、先ほどもお伝えした通り、この段階では、あまり満足のいく過払い金の返還は期待できないでしょう。

裁判

話合いが上手くまとまらなかった場合は、ライフカードへ過払い金請求の申立を行ってください。申立先は申立人またはライフカードを管轄する裁判所で行いますが、申立人が申立先を選択することができます。

また、訴額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円超える場合は地方裁判所が申立先になります。

また、申立の際に提出する書類は以下の通りです。

  • 訴状
  • 取引履歴書
  • 過払い金の計算結果
  • 過払い金請求書のコピー
  • ライフカードの登記簿謄本

ライフカードの登記簿謄本は、ライフカードを管轄する法務局にて取り寄せますが、インターネットからの取り寄せもできます。

裁判前の和解交渉

裁判が行われる前に、再度、ライフカードと過払い金返還に関する和解交渉が行われますが、返還額は実際の過払い金の半分以下でしょう。

判決から第二審

交渉がまとまらない場合は裁判で過払い金請求の判決を貰うことになりますが、過払い金請求は過払い金発生者にとって法的に正当な権利であるため、ライフカードに対して「過払い金満額+利息」を申立人へ返還する判決が下されると思います。

しかし、ライフカードは経営状態も悪いため、過払い金請求は長期化する傾向にあり、判決に対して控訴してくるでしょう。そのため過払い金請求は第二審まで長引くことが一般的であり、裁判で過払い金を返還する場合、大体1年の期間を要します。

 

ライフカードの過払い金請求を弁護士へ依頼すべき理由

ライフカードへの過払い金請求は、弁護士に依頼することをオススメします。

過払い金返還額が高額になる

その理由としてはまず、過払い金の返還額が高額になるからです。過払い金の返還交渉は、個人で行った場合と弁護士が代理人で行った場合で、ライフカードからの対応が異なります。

過払い金請求書に関しても弁護士の名前が記載されていると、こちら側の本気度が伝わるため、請求書の郵送後に行われる返還交渉でライフカード側が提示される返還額はより高額になります。

手続きの負担の軽減する

弁護士に依頼することで、取引履歴書の開示請求、過払い金請求書の作成、裁判所の手続きなど過払い金請求に必要な手続きの代理人を務めてもらうことができます。手続きに慣れていない方にとって過払い金請求は時間的にも負担が大きいと思いますが、手続きの負担を軽くするためにも弁護士に依頼することは効果的です。

法廷代理人を依頼できる

また、弁護士は裁判の代理人を務めることもできます。司法書士も認定司法書士に限り、140万円以下の請求金額であれば裁判の代理人を務めることができますが、第二審まで進んだ場合は代理人を務めることはできません。

弁護士は、裁判所の階層に寄らず代理人を務めることができ、ライフカードの裁判は第二審まで進むケースが多いため、弁護士に依頼することをオススメします。

 

まとめ

ライフカードへ過払い金が発生している方は、なるべく早く過払い金請求を行ってください。全ての過払い金に時効が近づいており、ライフカードの経営状態が良くないためです。

もし、ライフカードへ過払い金が発生しているかもしれない方は、無料相談の一環で過払い金の計算まで行ってくれる法律事務所が多いため、法律事務所へ相談することをオススメします。

債務整理が得意な専門家を地域から探す
北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
甲信越・北陸 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄
[注目] どんな時に借金問題を弁護士に依頼すべき?
----SPONSORED----

専門家への無料相談先でお悩みの方へ

どこに法律相談をして良いかわからない場合に、交通事故や離婚問題、相続や刑事事件、その他の法律に詳しい弁護士や専門家を無料で紹介してくれるサービスです。それぞれの分野を得意とした専門家に直接質問や相談ができますので、あなたの望む回答がきっと得られるでしょう。