離婚の慰謝料を減額させるには?請求された際の減額請求手順を解説

離婚の原因が浮気や不倫、DVなどの場合、相手から離婚慰謝料を請求される可能性が非常に高くなり、不倫などでは相手の慰謝料請求には基本的に紳士的な対応で応じる必要があります。

しかし、請求された離婚慰謝料が適正な金額ではない(相場以上)場合もあり、そんな時は慰謝料の減額請求をする必要があります。

離婚慰謝料の相場には100万円〜300万円の間といわれています。

もしこの相場を無視して多額の慰謝料を請求してきた場合、あなたは減額に値する正当な理由を主張して、減額交渉に臨む必要がありますので、今回は離婚慰謝を減額させる為の方法をご紹介していきます。

 

離婚慰謝料を請求されても、弁護士への相談で減額や請求そのものを回避できる可能性があります
弁護士が相手方と交渉することで、慰謝料を減額・回避できるかもしれません。ご自身での交渉ですと、根拠のある金額をベースにした交渉は非常に難しく、相手方も減額に応じてくれない場合が多いでしょう。

しかし、弁護士に依頼することで、経験や判例を基に根拠のある減額交渉に臨むことができます。弁護士に相談したからといって、必ずしもその弁護士に依頼しないといけないわけではありません。まず、いくら減額できそうか具体的に相談してみることをオススメします。

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離婚の慰謝料を減額・支払わなくても良い場合とは?

離婚の慰謝料は、条件によっては慰謝料の支払を免れる可能性や、請求された慰謝料が減額できるケースがありますので、まずは慰謝料が減額できる場合とできない場合についてご説明します。

離婚慰謝料を減額できるケース

離婚時に請求された慰謝料が減額できるケースには、主に下記のようなものがあります。

慰謝料の相場以上に慰謝料を請求された場合

離婚の慰謝料の相場は、離婚する場合は「100万円~500万円」の間、離婚まではしない場合には「50万円~100万円が相場になります。ただ、離婚慰謝料はケースバイケースで決まってきますので、相手方が500万円を超える慰謝料の請求をしてきた場合、証拠やその額を請求するだけの根拠を要求しましょう。

よほど特別な事情がない限り、慰謝料の相場をかなり大きく逸脱していることになりますので、慰謝料は減額できる可能性が極めて高いでしょう。

相手側の方にも悪い部分があった場合

例えばですが、しつこく体の関係を誘われて不貞行為に至ったような場合や、配偶者のことを相手が独身だと信じていた、夫婦関係はすでに破綻していたなど、相手の浮気相手も騙されていた場合、慰謝料は減額できる要因になります。

こちらの収入や資産が少ない場合

しごとをしていても収入が少ない場合「慰謝料を支払う意思はあるが○○万円が支しか払えない」ことを誠心誠意伝えることで、現実的に支払ができないものとして、相手も慰謝料の減額に応じてくれる場合もあります。注意していただきたいのは、あくまで減額であって、慰謝料を支払わなくても良いというわけではありません。

誠心誠意真摯な謝罪をする場合

慰謝料はさまざまな事情で減額できるケースがありますが、浮気相手の配偶者が慰謝料を請求してきている場合、あなたが深く反省し、真摯な対応で謝罪をすれば、慰謝料の減額に応じてもらえるケースもあります。

離婚の慰謝料請求が得意な弁護士に相談することで、慰謝料の請求金額がさらに相場以下になるケースもありますので、一度弁護士に相談されることもおすすめします。
参考:離婚問題の弁護士費用の相場と離婚が得意な弁護士の選び方

離婚の慰謝料を支払わなくても良いケース

逆に、離婚の慰謝料を全く支払わなくてもよくなるケースもありますので、下記の内容を参考にしていただくのも有効な方法でしょう。

不倫相手との肉体関係がない場合

例えばあなたが不倫していると思われていた場合ですが、相手と肉体関係を持っていないのであれば、離婚時に慰謝料を支払う必要は原則的にないとされています。法的に不倫をした場合の慰謝料は「不貞行為」があった場合とされているからです。

ただ例外もあり、頻繁なデートやキスなどをしていても慰謝料請求の対象にはなりませんが、過度に既婚者と親密な関係を続けていると「夫婦の平穏・円満な共同生活を送る権利(民法第709条)」の侵害に該当し、たとえ肉体関係を持っていなくても慰謝料の請求に応じないといけない場合もありますので注意しましょう。

婚姻の事実を知らなかったことに過失がないケース

離婚の慰謝料請求が認められるには、あなたの方に「故意」または「過失」があることが前提になります。つまり、結婚している事実を知らない、かつ、知らなかったことについて落ち度がない場合、慰謝料の請求に応じる必要はないでしょう。

ただ、ここの判断基準は少々厳しい問題になりますので、詳しい内容は弁護士に相談されることをおすすめします。

すでに夫婦関係が破綻をしていた

例えば不倫や浮気の場合、浮気相手の夫婦がすでに別居状態で、夫婦関係が破綻していると判断できる場合には、法律上の「夫婦が平穏・円満な共同生活を送るという権利(民法第709条)」が存在しませんので、離婚慰謝料の支払義務はありません。

自分の意思ではない不貞行為の場合

強姦、脅迫といった無理やり肉体関係を持たされた場合、あなたには全く責任はありませんので、慰謝料の支払に応じる必要はありません。むしろ逆に相手を訴えて損害賠償を請求することも可能でしょう。

暴力やモラハラの事実がない場合

離婚の慰謝料を請求しようというケースは大抵不倫や浮気が関係してきますが、DVやモラハラも一応慰謝料請求の対象になります。しかし、そもそもDVやモラハラをしていないのに、「暴力」を受けていたと主張してくる場合は、離婚時に慰謝料の請求に応じる必要は全くありません。

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離婚の慰謝料が減額に成功した事例

離婚の慰謝料を請求されて、弁護士に依頼した方の解決事例をいくつかご紹介していきます。事例の状況は様々ですが、離婚が得意な弁護士に依頼をすることで解決できることや、過去の判例は参考になりますので、ご覧ください。

不倫で退職|150万円から20万円になったケース

請求された方 結婚の有無 職業 慰謝料の金額
20代・女性 無し 無職 150万円
概要
  • 職場の男性社員から誘われた
  • 既婚男性と知りながらも会っていた
  • 不倫期間:数ヵ月

不倫相手の妻から電話がありその場で謝罪したものの、また2人で会うようになる。再び不倫がばれて会社を退職後、不倫男性の妻から弁護士経由で連絡があり、慰謝料150万円を請求された。

減額された慰謝料
  • 慰謝料の金額が高額すぎること
  • 現在無職で慰謝料を払えるだけのお金がないこと
  • 不倫相手と二度と連絡を取らない
  • 合意内容に違反した場合は違約金を支払う など

減額された慰謝料:130万円
実際に支払った金額:20万円

浮気が原因で離婚|200万円から30万円になったケース

請求された方 結婚の有無 職業 慰謝料の金額
30代・女性 11年 正社員 200万円
概要
  • 同僚男性と親しい関係だが肉体関係はない
  • 頻繁に連絡を取り2人きりで会うことはしていた

半年が経った頃男性の妻に知られ、反省して連絡やめるが、妻側から「浮気が原因で夫と離婚したから慰謝料で200万円を支払え」という内容証明が届く。

減額された慰謝料
  • 元夫に対して300万円を請求していたこと
  • 200万円は慰謝料の相場を逸脱している
  • 一度も肉体関係がなかったことこと

減額された慰謝料:170万円
実際に支払った金額:30万円

ダブル不倫|500万円から100万円になったケース

請求された方 結婚の有無 職業 慰謝料の金額
30代・男性 5年 正社員 500万円
概要
  • 既婚女性と交際(ダブル不倫)
  • 関係継続期間は約1年間

2人でいるところを浮気相手の夫に見つかって以来相手と会うことはなかったが、浮気相手の弁護士から「浮気が原因で離婚したから慰謝料で500万円を払え」という内容証明郵便が送付されてきた。

減額された慰謝料
  • 離婚時に夫へ数百万円の解決金が支払われたこと
  • 夫婦関係が破たんしていたこと

減額された慰謝料:400万円
実際に支払った金額:100万円

 

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離婚慰謝料の請求された際の減額請求の手順

次に、高額な離婚慰謝料を請求された場合にできる、慰謝料の減額請求を行う為の手順をご紹介していきます。

1:協議離婚での減額交渉を行う

まずは当事者間での解決から進めることになりますが、その場合はやりとりの記録を書面で残すためにも内容証明郵便で行うこともおすすめします。請求者本人から送付されてくる内容として多い要求に下記のものが多いでしょう。

  • 謝罪の要求
  • 交際禁止の誓約書を要求
  • 慰謝料の要求
  • 社会的制裁を行うこと
  • けじめをつけること など

内容証明や実際に話をして内容から、慰謝料の請求者がどの程度、離婚慰謝料に対する法的知識を持っているかが判断でき、弁護士などの法律家に相談した内容かどうかもある程度判断できます。もし、相手弁護士に依頼していた場合は知識面で勝てる見込みはほぼありませんので、こちらも離婚が得意な弁護士に相談されるのが良いかと思います。

放置していると裁判になる可能性もある

多くの場合、内容証明郵便で送るなどという発想は一般の方にはありませんので、間違いなく弁護士からの請求だと考えて良いと思います。その場合、弁護士側の思惑としては訴訟を前提とした請求がほとんどですので、そのまま放置すればまちがいなく裁判にもちこまれるでしょう。

2:協議離婚では解決できない場合は離婚調停

話し合いで解決できない場合い調停に持ち込まれることが多いですが、自分で慰謝料の額が不服であるとして調停を申し立てることもできます。調停では調停員が間に入ってやりとりを行うため、減額に値する理由や、もし減額させるだけの証拠などがあれば用意しておくと良いでしょう。

3:離婚調停でも解決できないなら離婚裁判を行う

離婚調停でも解決できない場合は離婚裁判で争うことになりますが、慰謝料の請求をしたい側からの申し立てが多くなるでしょう。

こちらとしては慰謝料の減額さえ出来ればよいのですが、相手側は増額や要求しているだけの慰謝料を獲得できるだけの証拠を用意してくる可能性がありますので、万が一自分に思い当たる節がある場合、弁護士に正直に告白し、一緒に対策をねる必要があると思われます。

 

離婚慰謝料の減額請求を成功させるには弁護士に相談するのがベスト

では、実際に慰謝料を減額させるためにはどのようなことをすれば良いのか、ここで解説していきます。

請求内容の確認してくれる

内容証明などで請求してきた内容を確認します。

  • 妥当な金額なのか否か
  • 相場を無視した大幅な増額をしていないか
  • 内容証明に記載されている「事実関係」
  • 請求者の一方的意見で請求内容が決められていないか など

事例でもご紹介していますが、弁護士が相手方についていても高額な慰謝料を請求してくる可能性がありますので、こちらも離婚問題に詳しい弁護士に相談することで、これから何をすべきかがわかるでしょう。

離婚の慰謝料の相場を正確に算出してくれる

離婚時の慰謝料の相場は100万円〜500万円ですが、300万円以上の支払いが認められるケースは稀です。そのため、請求してきた離婚慰謝料が相場であるという妥当な判断をする必要があります。

  1. 不倫・浮気で離婚した場合|100万円~500万円
  2. DV・モラハラで離婚した場合|50万円〜300万円
  3. 悪意の遺棄で離婚した場合|50万円〜300万円
  4. セックスレスで離婚した場合|0円〜100万円

請求者の離婚に関する法律知識を確認できる

相手がどの程度の離婚知識を持っているかを見極めることも大事な減額ポイントです。相場以上に慰謝料を請求してきている場合、それほど離婚に詳しくない可能性がありますので、交渉次第では大幅な減額ができる可能性が高まります。

弁護士がいても、その弁護士が離婚の慰謝料請求について詳しくない場合も多いですから、こちらが離婚に詳しい弁護士に相談することで、離婚に特化した専門家の意見を参考にすることができます。

その他

その他の方法として、先ほども登場しましたが、

  • 素直に謝る
  • 2度と会わないことを約束し誓約書を書く
  • 証拠がないことを主張する など

こういったことを行うことで、慰謝料を減額できる可能性は高まります。

弁護士に慰謝料の減額交渉を任せられる

これから離婚をしようと思う相手と顔をあわせるのは嫌なことだとは思いますが、弁護士に交渉を依頼することで全く顔を合わせずに減額交渉が進んでいきます。こちらは弁護士と相談しながら今後の対策を講じることもできますので、そう言った意味でも弁護士に相談される方が効率は良いと言えます。

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離婚慰謝料の減額請求ができなくなるケースとその対策

最後に、離婚慰謝料の減額請求ができなくなってしまうケースもあります。について解説していきますので、どういったケースでできなくなるのか、またその対策についてご紹介します。

安易な気持ちで離婚協議書にサインすること

例えば浮気や不倫が原因で離婚が成立した場合、離婚協議書などを書いておく場合がありますが、その内容をよく見ずにサインをしてしまうと、仮に慰謝料として500万円を支払うという記載があれば500万円を払わなくてはいけなくなります。

まずはしっかりと協議書の内容を読み込むことが必要ですが、万が一サインしてしまっていたとしても、離婚協議書自体には法的な効力はなく、強制的に支払わされると言ったことは回避できますが、それでも事実として残っていることが問題ですので、早急に弁護士に相談して、解決策を探すことをおすすめします。

相手が証拠を用意している場合

相手側が離婚慰謝料を請求するための証拠を揃えている場合は言い訳のしようがありませんので、素直に謝ってお情けをもらうことしかできません。この場合は特に弁護士の無料相談を利用してみて、なにか手がないかを一緒に考えていただくことをおすすめします。

まとめ

以上になります。もし離婚の慰謝料を請求された場合、一刻も早く弁護士に相談されるのが、解決への近道と言えそうです。

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