離婚の慰謝料が請求できる時効期間と時効を止める為の手順

離婚に関わる一番の関心ごとは慰謝料についてですが、その慰謝料を請求できる期間には3年の時効が設定されています。つまり、原則として離婚が成立してから3年が経過すると慰謝料の一切を請求できなくなるということです。

また、少し紛らわしいのが、法律上は慰謝料請求の権利が消滅してしまうまでの期間として、2つの期間を定めています。

  • パートナーに不倫関係があったときから20年間(除斥期間)
  • 不倫関係の事実とあなたが不倫相手を知ってから3年間(消滅時効)

つまり、不倫や浮気が原因で離婚したが、不倫相手を知っている場合やDV、モラハラ、その他精神的な苦痛に対する慰謝料請求の時効は3年で消滅、不倫や浮気以外の理由で離婚をしたが実は不倫関係にもあった場合は20年の時効となります。

二つ目については、一体どの時点から時効の期間をカウントするかが問題になりますが、不倫の慰謝料請求の消滅時効は「損害及び加害者を知ったとき」から進行するとされています(民法724条)。

従って、浮気相手の顔は知っているけど、名前や住所まではわからない場合は、事実上の慰謝料請求が不可能になるので、時効期間のカウントは開始しないということになります。

今回は、そのあたりに関係する慰謝料の時効についてご紹介してきます。

 

離婚時の慰謝料請求|ケース別の時効期間

慰謝料の請求は3年で時効にかかります。そのため,原則として離婚が成立してから3年を経過してしまうと,慰謝料が請求できなくなってしまうのはすでにお伝えしたとおりです。

慰謝料の時効はいつからスタートか?

慰謝料請求の時効がスタートするのは、損害および加害者を知った時点から、時効の期間がカウントされます。

不倫や浮気の慰謝料請求の時効は3年または20年

冒頭でもお伝えしましたが、不倫や浮気の慰謝料請求の時効は以下の2点で分けられます。

  • 不倫関係があったときから20年間(除斥期間)
  • あなたが不倫相手を知ってから3年間(消滅時効)

いずれにしても離婚後の慰謝料請求は3年で無くなってしますと思っておけば問題ないでしょう。

DVの慰謝料時効も3年

DVなどの暴行を受けていた場合、暴行を受けた日の翌日から起算して3年で時効が成立となり、また傷害による損害(治療費、慰謝料など)については、治癒した日または症状固定日から3年で時効成立となります。(交通事故の場合に多い)

症状固定とは?

症状固定とは、一般的に「医学上一般に承認された治療方法をもってしてもその効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したとき」の状態をいいます。
参考:https://jico-pro.com/columns/28/

モラハラに対する慰謝料の時効は3年

言葉による暴力と呼ばれるモラハラですが、モラハラに対する慰謝料請求も3年が時効です。ただ、モラハラの慰謝料を請求するためには証拠となるものを用意しておく必要がありますので、その点は注意が必要です。

モラハラの慰謝料を請求するための証拠

  • 精神的暴力によって医師の診断を受けた際の診断書
  • 精神的暴力を受けた日時、場所、具体的な様子などのメモ
  • 自身の収入を証明する資料(源泉徴収票、給与明細等)
  • 相手方の収入を証明する資料(確定申告書、源泉徴収票、給与明細等)

このように、慰謝料の請求期間は3年で時効になると覚えておけば問題ないと思います。ただ、不貞行為やDVの事実からだいぶ時間が経っている場合は、内容証明郵便などを送り、さらに訴訟提起をする等の時効を中断させる手続をする必要があります。

 

慰謝料請求の時効を中断させるには?

時効が経過してしも慰謝料が請求できる場合

慰謝料の請求権は3年経ったからと言って自動的に消滅するわけではなく、慰謝料を請求された側(元パートナー、不倫相手)が「もう時効なので、慰謝料は払いません」と主張をしない限り慰謝料の請求権は消滅しないのです。

また、時効期間が経過したことを知らずに「慰謝料は払うから少し待って」「分割払いでもいいですか?」などと言ってきた場合は時効を主張できなくなり、消滅時効の期間が経過していても慰謝料の請求は可能になります。

裁判上の請求をすれば時効は最初に戻る

裁判上の請求(支払督促の申立、訴訟の提起、民事調停の申立、即決和解の申立)をした場合、その時点で消滅時効期間がゼロとなり、期間が再スタートとなります。

もし時効期間が迫っている場合には、支払い督促や訴訟の提起をしてみることをおすすめします。

催告をすれば時効が一時停止する

法律には「催告」という制度が設けられており、これは裁判外で内容証明郵便等を送付して請求しておけば一旦時効が止まるという制度です。

それから6ヶ月以内に訴訟を提起すれば消滅時効期間はゼロになり、時効は再スタートさせることができます。

 

まとめ|時効にだけ気をつけていれば良い訳ではない

慰謝料の請求したい場合、時効には十分注意する必要がありますが、時効期間内でも、不倫関係の解消やDVの傷が治ってから時間が経ってしまうと、事実関係や証拠などがうやむやになり慰謝料の請求ができなくなってしまうケースもあります。

慰謝料を請求する際、証拠はかなり重要となってくるので、できるだけ早い段階で慰謝料請求の手続きを進めることをおすすめします。

参考:離婚の慰謝料|獲得と増額のための完全マニュアル

法律トラブルに『弁護士』が無料で呼べる

この保険を使えばどんな小さなトラブルでも気軽に弁護士に相談することが可能になります。

日本は二割司法の社会と言われており国民の2割しか適切な司法サービスを受けられておらず残りの8割は泣き寝入りに終わっているのが現実です。なぜ、泣き寝入りで終わってしまうのか?それは・・・

>無料法律相談をご検討の方へ

無料法律相談をご検討の方へ

法律相談を誰にして良いかわからない場合に、交通事故や離婚問題、相続や刑事事件、その他の法律に詳しい弁護士や専門家を無料で紹介してくれるサービスです。それぞれの分野を得意とした専門家に直接質問や相談ができます。あなたの望む回答がきっと得られるでしょう。

CTR IMG