借金問題の解決方法|借金を抱えたままのリスクも紹介

多額の負債を抱えている人、借金の返済が遅れている人に起こりうるトラブルを紹介します。

 

借金問題を抱えている人に起こりうる4つのリスク

借入先からの取り立て

借金問題を抱えている人ならすでに経験済みかもしれませんが、返済が遅れると債権者側から、督促の連絡がきます。一般的な督促の流れとして、まず電話や手紙で返済に関する連絡がきます。

連絡を無視していると債権者側は裁判所へ申し立てを行います。申し立て後、裁判所から債務者へ督促状が郵送されますが、裁判所が発行した督促状なため法的効力が強いです。

督促状発行から、放っておくと債権者が債務者へ対して返済の一括支払いの請求をしてもよいと認めたことになりますが、この段階では財産を差し押さえられることはありません。

財産の差押え

督促状の発行から2週間以上たつと、仮執行宣言の申し立てをするのが一般的です。申し立て後、裁判所を介して債務者へ仮執行宣言の通知が届きますが、通知発行から2週間、何もしないでいると、財産は強制的に差し押さえられます

差し押さえの対象になる財産は、給料の1/4、貯金、不動産などが一般的で、その他換金可能なものであれば何でも差し押さえられるでしょう。差押えに関して以下の記事を参考にしてください。

遅延損害金の発生

借金の返済が遅れると、借入残高や利息とは別に、遅れたことによるペナルティとして遅延損害金が課されます。遅延損害金は、借入残高と滞納日数に応じて高額になるため放置するのは危険です。

ブラックリストへの掲載

借金返済の延滞によって生じるリスクとして、個人信用情報機関の事故登録(ブラックリスト)へ個人情報が登録されることが挙げられます。一度、事故登録されてしまうと、他の金融機関への借入やクレジットカードの発行の審査が難しくなります。

また一般的に事故登録へ掲載されるまで、返済の延滞後3ヶ月以降が基準だといわれていますが、度重なる延滞を繰り返すことで掲載されることもあるので油断は禁物です。

 

借金問題を解決する5つの方法

1:現在の借金の状態を確認する

借金問題を解決するためには、まずは自分の借入状況を確認することが必要であり、借入先へ借入状況を問い合わせましょう。確認する内容は、借入残高、毎月の返済金額と返済期日であり、各借入先ごとにまとめましょう。

2:返済方法の見直し交渉

借入状況の確認ができたら、返済の負担を減らすために、各金融機関へ返済方法の見直しに関する交渉をしましょう。主に『毎月の返済金額の減額』『利息分の減額』『支払日の見直し』について交渉を行います。また交渉を上手くまとめるためには相手側が飲み込みやすくすることが必要です。

そのためには、あくまで相談という体で、返済の意思はあるけど現在の契約内容では返済が厳しい旨を伝えましょう。

3:返済計画を立てる

各借入先へ借金を返すためには、返済計画書を作成することが必要です。返済の計画をたてるためには、自分の収入と生活費の下限額を把握することが必要であり、その差額分をなるべく返済にあてましょう。

また借入金額が残りわずかな借入先は優先的に返済することをおすすめします。

借入先を減らすことで、返済の負担を減らすことと、借入残高が低いと金利が高くつくためです。返済計画について詳しくは以下の記事を参考にしてください。

4:無料で相談できる公共機関を利用する

借金問題を解決するために、無料で相談できる公共機関を利用することは効果的です。無料で借金の相談ができる公共機関として、『消費者センター』『役所の法律無料相談所』『法テラス』があります。各公共機関の特徴について確認していきましょう。

消費者生活センター

消費者生活センターでは、借金に関する法律や、取り立ての手口や合法性、弁護士に関する情報について相談することができます。また返済のプランについてもアドバイスがもらえるため、返済計画を立てる上でも有効的です。

電話での応対になりますが、利用を希望される方は、消費者生活センターのホームページからお近くの相談窓口へ問い合わせましょう。

役所の法律無料相談所

区役所(または市役所)にて、弁護士会へ登録している弁護士と相談することができます。電話か対面での応対になりますが、利用できる時間が短く、同じ質問をすることができません。各区役所(市役所)によって取扱いが異なるため、利用の際は最寄りの行政機関にて問い合わせしてください。

法テラス

法テラスでは借金に関わる法律、制度について相談を電話にて受け付けています。利用できる時間は限られていますが、利用したい方は、法テラスのホームページから直接、問い合わせしましょう。また法テラスのサイト内で、一般の方が投稿した借金の相談に関するQ&Aを見ることができます。

5:債務整理が得意な弁護士・司法書士に相談する

任意整理や個人再生など、法的に借金を返済するなら、専門家に依頼することで大幅な減額が可能になります。

【無料相談可能】借金問題の解決を弁護士に依頼すべき理由

2018.09.06

まとめ

不安に押しつぶされないためにも、気持ちを吐露できる相手を見つけましょう。また親や兄弟など家族には、借金の相談はしづらいかもしれません。そこで悩みを打ち明けられるくらい仲の良い友人などに相談してみてはいかがでしょうか。

友達の方が、同じ目線に立って話せるためであり、また同じ借金で悩みを抱えている人が周りにいたら、共に励まし合い、借金返済に向けてサポートし合うことを強くおすすめします。

----SPONSORED----

無料法律相談をご検討なら
まずは日本法規情報へ
【24時間受付/土日祝対応】

どこに法律相談をして良いかわからない場合に、交通事故や離婚問題、相続や刑事事件、その他の法律に詳しい弁護士や専門家を無料で紹介してくれるサービスです。それぞれの分野を得意とした専門家に直接質問や相談ができますので、あなたの望む回答がきっと得られるでしょう。