架空請求詐欺の連絡が来たときに知るべきことと対処法まとめ

架空請求詐欺(かくうせいきゅうさぎ)とは、特殊詐欺の一種であり、ありもしない(架空の)支払いを相手に求め、お金をだまし取ることを指します。方法としてはメール、ハガキ、SMS(ショートメールサービス)、電話でターゲットと連絡をとることが始まりで、そこから相手へ金銭を要求します。

ハガキや電話だけでも架空請求詐欺は行えますが、インターネット環境が充実した現代だからこそ注意しなければいけない犯罪です。

今回は架空請求詐欺にはどんな手口があり、そしてどう対処すべきであるかをご紹介いたします。

架空請求詐欺の手口は主に「料金請求」「名義貸し」の2つ

架空請求詐欺の手口は料金請求してくるものと名義貸しと呼ばれる手口があります。それぞれどのようなものであるか、そして相談事例のご紹介をします。

料金請求の請求手段について

架空請求は、メール、ハガキ、SMS(ショートメールサービス)を利用して対象者にありもしない請求をしてきます。また、インターネットサイトを閲覧している最中に突如として請求画面が請求されるケースもよくある手口です。

何を請求するかといえば、よくあるのがアダルトサイトや出会い系サイトの利用料や会員登録料、退会料と称したものです。

SMS

SMS(ショートメールサービス)を利用して架空請求詐欺を行う方法があります。SMSは相手の電話番号さえ知っていれば送ることができるので、ランダムで大量に大勢の人に詐欺メッセージを送る手段がなされています。

メールやはがき

インターネットサイトや業者名、または実在の企業や債権回収会社の名前を使用し無作為に多くの人へ送りつけます。

引用:大阪府 架空請求にご注意を!

サイト画面上に請求画面が表示される

アダルトサイトを徘徊している人なら、サイトにアクセスした時や操作しているときに突然以下のような請求画面が出現してしまった経験もあるのではないでしょうか?

会社に報告だとか、身辺調査をするという脅迫じみた文言が記載されているケースもよくありますが、この時点ではあなたの個人情報は相手側に伝わっていません。

料金請求系の相談事例

国民生活センターに記載されている相談事例についてご紹介させていただきます。

スマートフォンに架空請求のSMSが届き、慌てて事業者に名前や生年月日を教えてしまった。対処方法を知りたい。

「個人情報削除依頼を受けて連絡した。連絡いただけないと利用料金が発生する」というメールが届いた。心当たりがないが、どうしたらよいか。

夫のスマートフォンに大手通販サイトから「未納料金がある。今日中に電話がほしい」とのメールがあり、電話をしたら40万円の請求を受けた。どうすればいいか。

引用:国民生活センター

名義貸し詐欺について

こちらは対象の名義を借り、名義を貸したという事実で脅迫したり、借りた名義で悪用をする詐欺です。

名義を他者に貸すことはそれ自体が犯罪の幇助となる可能性がありますし、そうでなくともトラブルに巻き込まれる可能性もあります。まずは名義を貸すことはダメ、ということを覚えておきましょう。

名義貸しに関する相談事例

国民生活センターに記載されている相談事例についてご紹介させていただきます。

名義を貸すことを了承したら不正行為と言われて50万円を送ってしまった

A社から古銭の販売に関するパンフレットが届いた。その後、B社から電話があり「Cさんが古銭を欲しがっているので名義を貸してほしい」と言われて了承した。

その後、再びB社から電話があり「Cさんはあなたの名義でA社に振り込んだため、それが不正行為とみなされた。組戻しの手続きが必要だが、Cさんは海外に行ってしまい手続きができない」とのことだった。

B社から「あなたが50万円をいったん立て替えるように」と言われ、指示通りに宅配便で個人宅にお金を送った。B社からは「Cさんが帰国すれば、すぐに返金する」と何度も言われたので安心していた。

しばらくして、A社から古銭が1枚送られてきた。その後、A社やB社に電話をしても通じなくなった。

引用:国民生活センター

架空請求詐欺に遭わないために気をつけるべきこと

言われたままに支払ってしまうと、そのお金を取り返すのはなかなか難しいのが現状です。したがって、支払う前に詐欺であることを認識することが大切です。

現金の送付を求められたら詐欺だと疑う

普通郵便や宅配便での送金は禁止されているので、会社側が送金を求めてくることは通常、ありえないことです。なぜ架空請求業者は現金の送付を求めるのかというと、それは郵便、宅配物としてカモフラージュするため、送金記録が残らないからです。

怪しいと思ったらネットで調べる

急に登録完了の表示や高額の利用料を請求されても、基本的にはそのまま無視してもかまわないのですが、「インターネットで架空請求の業者を調べる」こともできます。他にもGoogleなどで『架空請求 業者』と検索すれば情報が出てくる場合もあります。無視するだけでは不安で落ち着かないという人は、まずは調べてみましょう。

怪しい業者からの請求例
  •  脅迫的な文言がある
  • 利用サイトの記載がない
  • 明確な料金内訳の記載がない
  • 利用した時間の記載がない など

 

架空請求がきたらどうすべきか

架空請求詐欺らしきものが自分に来てしまったら、どうすべきでしょうか。

無視を決め込む

架空請求詐欺には無視が一番です。放置しておけばなにも問題はありません。アダルトサイトの利用料として請求が来るのは、成人男性にとって「性的なコンテンツの視聴」を周囲の人へ暴露されることに抵抗があるからです。

ただし裁判所名義で支払督促状という書類が送られてくることがあり、これに関しては注意しなくてなりません。場合によっては無視できない、対応せざるを得ない状況にもなります。詳しくは「本物の裁判所から通知が来たら無視してはいけない」で後述します。

メールを送ってしまった

相手のアドレスを迷惑フォルダにいれたり、メールアドレスを変えてしまいましょう。

電話を掛けてしまった

請求書に記載されている電話番号に電話をしてしまった場合も放置でかまいません。どうしても気になるのであれば「着信拒否」や「電話番号の変更」をしてください。

ただし電話番号の変更には費用がかかりますので、不安でしょうがないという場合の手段の1つして頭の片隅に置く程度でいいでしょう。以下のリンクはSoftBankとauの電話番号変更に関する各キャリアの公式サイトのページです。

docomoは該当するページが見つからなかったのですが、docomoショップにて2,000円で可能です。

【参考】

本物の裁判所から通知が来たら無視してはいけない

前述のように、架空請求にも関わらず本当に裁判所から支払督促状や少額訴訟呼出状が送られてきてしまうことがあります。

この場合、無視をしてしまうと架空請求詐欺業者の主張がそのまま通ってしまいあなたが敗訴する可能性があるので、理不尽ですが対応しなくてはなりません。

支払督促状

支払督促状(しはらいとくそくじょう)とは債権者が裁判所を通し、支払督促という制度を用いて債務者に対し出す書類のことです。

支払督促状は債権者が支払って欲しいという旨を裁判所に言うだけで送ることができるので、今回のように悪用される可能性もあるのです。

少額訴訟呼出状

60万円以下の請求をする場合に使用する制度のことを少額訴訟手続きといい、そのときに相手方に送付されるのが、少額訴訟呼出状です。

送付方法が特別送達かどうかで本物・ニセモノを判別できる

裁判所から送られてきた書類が本物であるかニセモノであるかというのは送付方法によって判別することが可能です。実は公的機関が書類を送るときは、普通郵便だとか書類書留は使用せず「特別送達」という方法で送ります。

裁判所から送られてくる支払督促状・少額訴訟呼出状も特別送達によるものです。したがって送られてきた書類(支払督促状や少額訴訟呼出状)の差出人が裁判所名義のものであっても、特別送達でなければニセモノです。

特別送達の特徴として挙げられるのは、以下です。

  • 封書である
  • 封筒に「特別送達」の表記が封筒に記載されている
  • 送達方法は郵便職員による手渡し(受取拒否した場合はその場に置かれれば送達完了)
  • 口座番号は記載されていない
  • 対象の事件番号や事件名が記載されている
  • 裁判所名が記載されている
  • 受け取り時に署名・押印をする など

送られてきたものが本物か偽物か心配だったり、架空請求詐欺についてどうしたらいいのかわからない人は、国民生活センター(消費生活センター等)にて相談できます。以下のリンクでは、全国にある国民生活センター(消費生活センター等)についての情報が記載されていますので、お住いの近くのセンターをご利用くださいませ。

【参考】
独立行政法人国民生活センター 全国の消費生活センター等

もしも特別送達により、本物の支払督促状や少額訴訟呼出状が送られてきた場合、弁護士へ相談することを検討しましょう。

 

支払督促・少額訴訟呼出に対しできること

本物の支払督促状や少額訴訟呼出状が来た時には、面倒ですが対応しましょう。以下で支払督促と少額訴訟について触れますが、督促異議の申立書の書き方が分からないのであれば弁護士に相談してみてはいかがでしょうか

支払督促は簡単に失効させることができる

支払督促は一方の主張を聞き、ただちに支払督促状を対象の相手に送るものです。これを見ると不公平ではないかと思うかもしれませんが、裁判所は両者の言い分を聞かなければ、その請求が本物かどうかわからないのです。

したがって虚偽の請求である、ということであれば、支払督促状を受け取ってから2週間以内に督促異議の申立てを行い、通常の裁判に持ち込む必要があります。

申立てを行うと、その意義が本当かどうかに関わらず、支払督促の効力は失効します。この意義申立書の提出は郵送でも裁判所に持ち込む形でもどちらでもかまいません。

ちなみに督促異議の申立書を出さないと、相手の請求通りに支払いをすることになります。

少額訴訟では通常裁判へ移行させよう

少額訴訟は1日で審理が降りる特殊な裁判です。通常の裁判と異なりスピーディなところが良い部分ですが、架空請求に利用されるのは困ったことです。

支払督促と同様に対応しなければなりませんが、すべきこととして以下が挙げられます。

  • 期日で自分が主張するまでに、通常の裁判に切り替える旨を裁判所に求めること
  • 架空請求詐欺であることを裁判所に伝えること

通常裁判に移行すると、原告は立証責任が発生します。

しかし、架空請求詐欺業者にそんなことはできないので、通常裁判へ移行させるのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

基本的に架空請求詐欺が来ても恐れること無く無視をしておけばいいのです。ただし、裁判所から本物の支払督促状や少額訴訟呼出状が来てしまったときは対応する、それを覚えておきましょう。

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