離婚調停で慰謝料を請求する際に高額な慰謝料を勝ち取る方法

夫婦間の話し合いによる協議離婚では話し合いの決着がつかない場合に取る手段が離婚調停ですが、離婚調停で慰謝料の請求について争う場合、普段なじみのない家庭裁判所で行われる調停に対して不安を感じている人も少なくないでしょう。

今回の記事では、調停で慰謝料を認めてもらうためのコツとなるべく高額な慰謝料を勝ち取る方法をご紹介します。

離婚調停で慰謝料の請求ができる条件

離婚に伴い慰謝料の請求をするには一定の条件を満たしていなければなりません。慰謝料は、相手の行為によって受けた精神的苦痛に対して補填として支払われるお金であるため、あなたが配偶者から精神的苦痛を受けている必要があります。

離婚に伴い慰謝料を請求する条件は配偶者から以下のような行為を受けていることです。

不倫や浮気をされた
ＤＶやモラハラを受けた
生活費がもらえない
理由なき同居など悪意の遺棄があった
セックスレスが続いている

離婚に伴い慰謝料を支払うかどうか、またその金額は夫婦間の話し合いによって決めることができます。話し合いで慰謝料について交渉するよりも、離婚調停を申し立てて慰謝料について話し合ったほうが良いとされる状況は以下のような時です。

証拠があっても相手が自分の非を認めない
夫婦だけでは話し合いがまとまらない
相手が慰謝料の支払いに同意しているように見えて、明らかに支払わなさそうな場合
配偶者のDVがひどく話にならない

離婚調停で慰謝料を争うタイミング

慰謝料の請求は離婚前でも離婚後でも可能です。状況に応じてベストな選択ができるように判断しましょう。

離婚前と離婚後の慰謝料請求

調停で慰謝料を争うタイミングは、離婚前と離婚後のどちらかを選ぶことができ、調停はどちらの場合も家庭裁判所で行われます。離婚前には、離婚調停という形でそもそも離婚をするかどうかなどと合わせて慰謝料を支払うかどうかやその金額について話し合いが行われます。

一方、離婚後の場合は、慰謝料請求調停と呼ばれる、慰謝料を支払うかとその金額について調停が行われるのです。おすすめは離婚前に慰謝料請求をすることです。

なぜなら、一旦離婚が成立すると慰謝料を払いたくない相手が素直に話に応じるとは考えにくく、無理やり話ができたとしても慰謝料を値切られてしまう可能性が高まります。そのため、慰謝料の支払いが決まらないと離婚はしないという態度を取るのも一つの手段です。

慰謝料請求には時効がある

離婚の前でも離婚の後でも調停で慰謝料について争うことは可能です。しかし、慰謝料請求には離婚成立から3年間の時効があることを知っておきましょう。

離婚前に離婚するかどうかと慰謝料について争うと無駄な時間がかかってしまうため、先に離婚するかどうかだけを調停する夫婦が少なからずいます。

離婚後の生活が想像以上に忙しく、取り組むつもりであった慰謝料請求がだんだんめんどうくさくなってきてしまい、落ち着いた頃にはもう期限の3年間が過ぎてしまうこともありえるため、離婚が調停によって成立したことに満足するのではなく離婚後の慰謝料請求調停までを視野に入れておきましょう。

慰謝料請求を離婚調停で争うメリット

普段利用することがない家庭裁判所で行われる調停に対して抵抗を感じる人も少なくありませんが、調停委員などが同席して問題解決を目指す調停にはいくつかのメリットがあります。

①調停委員が話し合いをまとめてくれる

離婚するつもりのある夫婦が慰謝料について争う場合、お金が絡んでいるためお互いが感情的になってしまい話がまとまりにくいことがよくあります。このような状況で調停を選択すると、調停委員が第三者として話し合いに参加してもらえ、冷静に話をしやすくなるわけです。

②調停が成立すれば慰謝料を支払ってもらえる確率が上がる

調停は成立すると調停調書という書類を受け取ることができます。調停調書は、配偶者が調停で決まった慰謝料を支払わない時に、相手の給料や預貯金を差し押さえることができるため便利です。

離婚調停を行い調停調書が発行されることで、慰謝料を確実に支払ってもらいやすくなります。

離婚調停で慰謝料の金額を増額させるためにできること

慰謝料の相場について

慰謝料の金額は基本的には決まっておらず、夫婦の話し合いで自由に金額を決めることができます。しかし、調停で慰謝料について話し合う場合は、調停委員が夫婦お互いの納得する金額を出すために過去の判例を参考にするため、だいたいの相場が存在するのです。

基本的に慰謝料の金額は、被害者が受けた精神的苦痛の度合いによって増減しますが、それぞれのケースでの相場は以下を参考にしてください。

①不倫や浮気をされた場合

100万円から500万円

②ＤＶやモラハラを受けた場合

50万円から300万円

③生活費がもらえない、理由なき同居など悪意の遺棄があった場合

50万円から300万円

④セックスレスが続いている場合

100万円から300万円

不倫相手に慰謝料を請求する場合

不倫相手に慰謝料を請求する場合、不倫相手との行為がいかに離婚原因となったかが争点となります。配偶者が不倫する前にすでに婚姻関係が破綻していた場合、不倫相手への慰謝料請求が認められないケースもあるため注意が必要です。

不倫相手への慰謝料請求は基本的に書面でやり取りするようにしましょう。この際は内容証明郵便を利用することをおすすめします。不倫相手に慰謝料の交渉をする場合には、書面での相手の失言などが慰謝料の金額に係る可能性もあるため、必ずすべての書面を保管しておきましょう。

有力な証拠を揃える

配偶者から深刻な精神的苦痛を受けていたと調停で主張しても、その証拠が一切なければあなたの話を信用してくれるかどうかわかりません。

そのため、配偶者によって精神的苦痛を受けたことが証明できる証拠を用意しておきましょう。証拠があることによって、調停を有利に進めながら慰謝料の金額を上げることができるわけです。

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調停委員に良い印象を与える

調停では、夫婦の話し合いではまとまらない話を調停委員に仲介してもらうことで、解決することを目指します。調停委員は一方の話や主張を聞いて解決策を提示することや、相手を説得することや、夫婦の話を聞いた上でそれぞれにアドバイスをするなどの役割があり、調停委員に良い印象を与えると有利な調停結果が得られやすいです。

調停には男女それぞれ１人ずつの調停委員が参加しています。調停委員もひとりの人間であるため、さまざまなタイプの人がいて、調停委員との相性が重要です。

調停委員は調停の結果を決める権利は持っていないため、調停委員に良い印象を与えることは重要ですが、あなたの意見とまったく合わないのであれば、しっかりと自分の意見を主張することを意識しましょう。

離婚の慰謝料請求が得意な弁護士を雇う

調停では必ずしも弁護士が必要ではありませんが、法律の専門家である弁護士が協力してくれることでたくさん慰謝料を取れる可能性が高まります。弁護士に手伝ってもらうには安くはない弁護料がかかるため、配偶者や調停委員にあなたの本気度を伝えることが可能です。そのイメージが相手に与えるものは大きいでしょう。

婚姻費用分担請求も同時に申立てておくと良い

もし可能ならば婚姻費用分担請求調停も同時に申し立てるといいでしょう。なぜなら婚姻費用分担請求で獲得できる婚姻費用は、申立てた段階から婚姻費用を受けることができるからです。

その際、過去にもらえるはずだった婚姻費用を遡って請求することはできないため注意しましょう。また同時に申し立てると調停を同時進行することができ、一度調停が成立してから再度婚姻費用分担請求の調停をする必要がなく手間が省けます。

さらに、離婚調停の期間中に別居をしているのであればその間の生活費が婚姻費用として確保できれば、別居生活への安心感が増します。しかし、婚姻費用分担についての調整が長引く可能性もあり、離婚自体の調停が長引く可能性もあるので注意しましょう。

離婚調停でも慰謝料の請求ができなかった場合

調停が不成立となってしまった場合、その結果に不服として申し立てることができません。この後に取れる選択肢は2つです。

夫婦で再度話し合う
離婚裁判を起こす

裁判にはお金も時間も労力もかかってしまうため、裁判をすると決めたのであれば少しでも有利な条件で裁判を進められるように、離婚問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。一方、さまざまな事情で裁判を回避するのであれば、慰謝料の減額を提案するなど柔軟な対応が出来るように気をつけましょう。

慰謝料以外でも得られる金銭サポートがある

慰謝料をもらえるだけもらっておくのは、離婚後の生活を考えると賢明なことです。しかし、慰謝料にこだわりすぎるとよくない場合もあるため、慰謝料以外にも受け取れる補助金や免除・割引制度を知っておくといいでしょう。

国や地方自治体は、離婚して一人で子供を育てている家庭に対してのサポートを用意しています。例えば、離婚することで受け取れる児童扶養手当や保育所の利用料割引が受けられるようになります。

また、調停や裁判で離婚を争い、時間がかかってしまうとそれらの準備にとられる時間を働いた方が多く稼げる可能性や、裁判で弁護士に依頼した時にかかってしまう費用を計算すると、慰謝料を上げようとして頑張ることが必ず良い選択になるとは限りません。

さらに、慰謝料は配偶者に支払い能力がなければ実際に支払ってもらえないこともあるため注意が必要です。そのため、慰謝料の交渉をし続けることによって得られる可能性のある金額や失う時間と、慰謝料を相場相当額もらうことで他のところから得られる金額や余分に使うことができる時間を比較してみることをおすすめします。